IT事業関連事業のM&A・売却支援
SES・AI事業・システム開発会社・受託開発会社の売却をご検討の経営者様へ
M&A PMI AGENTは、IT関連事業を得意分野の一つとし、SES事業、AI事業、システム開発会社、受託開発会社などのM&A・事業譲渡を支援しています。
IT関連事業のM&Aでは、売上や利益だけでなく、エンジニアの人数と定着率、技術領域、顧客基盤、契約形態、受注残、知的財産、ソースコード、データ、開発体制などを整理する必要があります。
会社・事業の売却価格の考え方から、買い手候補の探索、条件交渉、デューデリジェンス、契約、売却後の引き継ぎまでサポートします。売却するか決めていない段階でもご相談いただけます。
事業ごとの収益構造や評価ポイントを踏まえ、M&A・事業譲渡を支援します。
SES事業のM&A
SES事業のM&Aでは、売上や営業利益だけでなく、所属エンジニア数、稼働率、平均単価、エンジニア1人当たりの粗利益、技術領域、離職率などを確認します。
顧客との契約形態、商流、上位顧客への依存度、待機人員、協力会社への依存度なども、買収後の収益安定性に影響します。
- エンジニア数・稼働率・平均単価
- 粗利益・待機人員・離職率
- 顧客基盤・商流・契約形態
- 技術領域・採用力・育成体制
AI事業のM&A
AI事業のM&Aでは、現在の売上や利益だけでなく、AIモデル、ソースコード、データセット、特許、開発ノウハウなどの技術資産を確認します。
技術者や研究者が売却後も継続できるか、学習データや外部サービスを適切に利用できているか、サービスとして再現性のある収益基盤があるかも重要です。
- AIモデル・ソースコード・知的財産
- データセット・利用権・契約関係
- 技術者・研究者・開発体制
- 顧客基盤・収益化・成長可能性
システム開発会社のM&A
システム開発会社のM&Aでは、技術スタック、エンジニアの人数・スキル、開発プロセス、品質管理体制、継続取引顧客、受注残などを確認します。
受託開発、SI、SES、保守、自社プロダクトなどの売上構成と、特定顧客や特定技術者への依存度も評価に影響します。
- エンジニア・技術スタック
- 顧客基盤・継続取引・受注残
- 営業利益率・案件単価
- 保守収益・自社プロダクト
受託開発会社のM&A
受託開発会社のM&Aでは、元請比率、顧客との継続取引、受注済み案件、見込み案件、案件別の利益率、準委任・請負などの契約形態を確認します。
プロジェクトマネージャーやエンジニアの定着率、見積り・開発・検収・保守の管理体制、外注先への依存度も重要な評価ポイントです。
- 元請比率・顧客との継続取引
- 受注済み案件・案件パイプライン
- 案件別利益率・契約形態
- 開発組織・外注体制・品質管理
IT関連事業の価値は、直近の売上や利益だけで決まるものではありません。
エンジニア・技術人材
エンジニアの人数、スキル、経験年数、保有資格、平均年齢、離職率、採用力、売却後の継続可能性を確認します。
技術力・専門性
対応できる言語やフレームワーク、得意業界、開発実績、AI技術、クラウド、セキュリティなどの専門性を整理します。
顧客基盤・契約関係
継続取引年数、顧客の業界分布、上位顧客への依存度、契約形態、商流、契約承継の可否を確認します。
収益性・受注残
売上や営業利益だけでなく、粗利率、案件単価、稼働率、保守収益、受注済み案件、見込み案件を確認します。
知的財産・システム
ソースコード、AIモデル、データ、特許、自社プロダクト、開発環境などの所有権と利用条件を整理します。
組織体制・属人性
経営者や一部の技術者が抜けた後も、営業、開発、品質管理、顧客対応を継続できる体制になっているかを確認します。
売却可能性の整理から買い手探し、デューデリジェンス、引き継ぎまで対応します。
事業ごとの評価ポイントを整理
エンジニア、技術力、顧客、契約、受注残、知的財産など、IT事業ごとに異なる評価ポイントを整理します。
会社売却・事業譲渡を比較
会社全体を株式譲渡する方法と、対象となるIT事業だけを切り出して事業譲渡する方法を比較します。
秘密保持に配慮
従業員、エンジニア、顧客、協力会社への情報漏えいを防ぐため、情報を開示する相手・内容・時期を確認します。
買い手候補を探索
同業IT企業、事業会社、上場企業、新規参入企業など、技術・人材・顧客基盤を活用できる候補先を検討します。
デューデリジェンスを支援
財務資料、顧客契約、労務、開発案件、ソースコード、知的財産、情報管理などの確認へ対応します。
売却後の引き継ぎにも対応
顧客、エンジニア、開発案件、システム、技術情報、運営ノウハウの引き継ぎや、成約後のPMIも相談できます。
まずは現在の事業内容とご希望を確認し、売却可能性を整理します。
STEP 1
無料相談
事業内容、売却理由、希望時期、売上・利益、エンジニア数、主な顧客などをお聞きします。
STEP 2
売却可能性・方法の整理
会社全体の株式譲渡、対象事業の事業譲渡など、現在の状況に応じて検討できる方法を整理します。
STEP 3
資料・案件概要の作成
財務資料、顧客、契約、エンジニア、技術、受注残などを確認し、買い手候補へ提示する資料を作成します。
STEP 4
買い手候補の探索
秘密保持に配慮しながら、技術、人材、顧客基盤との相性がある買い手候補を探します。
STEP 5
面談・条件交渉
買い手候補との面談、質問対応、譲渡価格、雇用、役員の処遇、引き継ぎ条件の調整を進めます。
STEP 6
デューデリジェンス
財務、税務、法務、労務、事業、システム、契約、知的財産などに関する買い手の調査へ対応します。
STEP 7
契約・クロージング
最終契約を締結し、譲渡対価の決済、株式または事業資産の引き渡しを行います。
STEP 8
引き継ぎ・PMI
顧客、従業員、開発案件、技術情報、システム、運営ノウハウなどの引き継ぎを支援します。
売却するか決めていない段階でもご相談いただけます
売却価格の考え方、買い手候補、必要資料、会社売却と事業譲渡の違いなどを整理します。
無料オンライン面談を予約するオンライン対応・秘密厳守・売却未定でも相談可能