まだ、閉店・撤退を
決めるのは早い？

居抜き譲渡とは

居抜き譲渡とは、店舗の内装・設備・什器・造作などを残したまま、次の事業者へ引き継ぐ方法です。閉店・撤退時にすべてを撤去して原状回復するのではなく、引き継げるものを整理し、買主候補に提案することで、撤退コストを抑えられる可能性があります。

ただし、居抜き譲渡は売主と買主だけで完結するとは限りません。貸主・管理会社の承諾、買主の入居審査、賃貸借契約の再契約などが必要になる場合があります。そのため、造作譲渡契約と賃貸借契約の関係を整理しながら進めることが重要です。

閉店・撤退前に、店舗を次の事業者へ引き継ぐ選択肢があります

店舗を閉める場合、原状回復費、解約予告期間中の家賃、設備の処分、人員・顧客対応など、想定以上の負担が発生することがあります。居抜き譲渡は、閉店前に店舗の価値を整理し、次の事業者へ引き継ぐことで、撤退コストを抑えられる可能性がある方法です。

売主・買主それぞれの立場に合わせてサポートします

居抜き譲渡では、店舗を譲渡したい売主と、内装・設備を活用して開業したい買主で、確認すべき内容が異なります。M&A PMI AGENTでは、双方の立場に合わせて必要な情報を整理し、スムーズに検討を進められるよう支援します。

居抜き譲渡のサービス内容・料金

M&A PMI AGENTでは、M&A仲介で培った資料整理・候補者対応・契約進行のノウハウを活かし、店舗・ジム・サロン等の居抜き譲渡をサポートします。単なる物件紹介ではなく、売主・買主双方が判断しやすいように、情報開示、質疑応答、店舗見学、譲受申込、造作譲渡契約の進行を整理します。

居抜き譲渡の流れ

居抜き譲渡は、買主候補の問い合わせから、NDA締結、概要資料の開示、質疑応答、店舗見学、譲受申込、貸主・管理会社への相談、造作譲渡契約、賃貸借契約の手続きへと進みます。

居抜き譲渡は、造作譲渡契約だけでは完結しません

店舗の居抜き譲渡では、売主と買主の間で造作譲渡契約を締結するだけでなく、貸主・管理会社の承諾、買主の入居審査、賃貸借契約の再契約が必要になる場合があります。現在の賃貸借契約をそのまま引き継げるとは限らないため、契約の順番と解除条件を整理することが重要です。

対応できること・対応できないこと

M&A PMI AGENTでは、居抜き譲渡に関する案件整理、買主候補探索、質疑応答、店舗見学調整、譲受申込書、造作譲渡契約書の標準ひな形提供、契約進行の整理をサポートします。一方で、賃貸借契約の媒介、重要事項説明、貸主・管理会社との契約交渉、法務・税務・不動産上の専門判断は対応範囲外です。

料金体系

居抜き譲渡サービスでは、分かりやすい一律設計を基本としています。初回相談は無料です。有料サポート開始時に着手金をいただき、譲渡が成立した場合に成功報酬が発生します。

詳しく知りたい方はこちら

売主向け・買主向けの詳細、サービス内容・料金、流れ、契約の注意点、FAQを下層ページで順次ご案内します。