事業承継・M&A補助金活用ガイド：申請を成功させる公認会計士の視点
多くの中小企業経営者は事業の継続や将来の成長戦略について苦慮されているのが現状です。特に事業承継やM&Aは企業が持続的に発展していくうえで避けて通れない選択肢になってきました。
本記事では、事業承継・M&A補助金を公認会計士の視点から徹底解説。中小企業が補助金を活用し、事業承継やM&Aを成功させるためのポイントを、わかりやすく解説します。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 事業承継・M&A補助金を成功させる公認会計士の予備調査
事業承継・M&A補助金の申請を成功させるためには、事前の予備調査が非常に重要です。公認会計士は、企業の財務状況を詳細に分析し、補助金申請の要件を満たしているか、また、どのような戦略で申請を進めるべきかについて、専門的な視点からアドバイスを提供します。
1.1 財務諸表の信頼性を担保し採択率を向上させる公認会計士の役割補助金申請において、財務諸表の信頼性は非常に重要です。公認会計士は、企業の財務諸表を監査し、その正確性を保証することで、補助金審査機関からの信頼を得やすくなります。また、財務分析を通じて、企業の強みや改善点を明確にし、説得力のある事業計画を作成することができます。
1.2 補助金申請の前提となる「事業継続性」を財務数値で証明する手法補助金申請の前提として、企業の事業継続性を示す必要があります。公認会計士は、企業の過去の財務データや将来の事業計画を分析し、財務的な安定性や成長の可能性を数値で示すことで、事業継続性を客観的に証明します。これにより、審査機関は企業の将来性を評価しやすくなり、採択率の向上につながります。
1.3 資金繰り計画の妥当性を評価し交付決定後の資金ショートを防ぐ補助金交付決定後、実際に事業を進めるためには、適切な資金繰り計画が不可欠です。公認会計士は、企業の資金繰り状況を詳細に分析し、補助金交付までの資金ショートのリスクを評価します。また、補助金交付後の資金使途についても計画を立て、資金繰りの安定性を確保します。
【関連】事業承継・M&A補助金と確定申告の徹底対策ガイド2. 公認会計士が重視する事業承継・M&A補助金の経費妥当性
事業承継・M&A補助金では、計上する経費の妥当性が厳しく審査されます。公認会計士は、専門的な知識と経験を活かし、各経費が補助対象として認められるための根拠を明確にし、適切な資料を準備することで、経費の妥当性を証明します。
2.1 市場価格との乖離を防ぐ相見積もりと価格妥当性の検証プロセス補助対象となる経費の価格が市場価格と比べて妥当であるかを検証することは、補助金申請において非常に重要です。公認会計士は、複数の業者から相見積もりを取得し、価格の妥当性を客観的に評価します。また、過去の取引事例や業界の相場などを参考に、価格の妥当性を多角的に検証します。
2.2 財務デューデリジェンス費用を補助対象に組み込む実務的スキームM&Aにおける財務デューデリジェンスは、買収対象企業の財務状況やリスクを評価するために不可欠なプロセスです。公認会計士は、財務デューデリジェンスの費用を補助対象に組み込むためのスキームを提案します。
具体的には、M&A支援機関登録制度に登録された専門家を活用し、適切な名目で費用を計上することで、補助対象として認められる可能性を高めます。
M&A仲介手数料は高額になることが多いため、補助金の上限額を超える可能性があります。公認会計士は、仲介手数料の計算根拠を詳細に分析し、補助金の上限額とのバランスを考慮したコスト管理を行います。また、複数の仲介業者から見積もりを取得し、手数料の交渉を行うことで、コストを最適化します。
【関連】事業承継・M&A補助金で譲渡対価を最大化する方法とは？3. 事業承継・M&A補助金の採択を引き寄せる公認会計士の助言
事業承継・M&A補助金の採択を受けるためには、質の高い事業計画書を作成し、審査機関に企業の魅力を効果的に伝える必要があります。公認会計士は、財務分析や事業戦略の知識を活かし、採択される可能性を高めるための助言を提供します。
3.1 経営革新等支援機関として公認会計士が策定する質の高い計画書公認会計士は、経営革新等支援機関として、補助金申請に必要な質の高い事業計画書を作成します。財務データに基づいた客観的な分析や、市場動向を踏まえた現実的な事業戦略を盛り込むことで、審査機関に企業の成長可能性をアピールします。
3.2 定量的シナジー効果を論理的に構築し審査官の納得感を引き出すM&Aにおけるシナジー効果とは、M&Aによって生まれる相乗効果のことです。公認会計士は、M&Aによって期待されるシナジー効果を定量的に分析し、具体的な数値目標を設定します。また、その根拠を明確に説明することで、審査官の納得感を引き出します。
3.3 補助金加点項目となる「賃上げ計画」と労務コストの整合性確認補助金申請において、賃上げ計画は加点項目となる場合があります。公認会計士は、企業の財務状況を分析し、無理のない範囲で実現可能な賃上げ計画を策定します。また、賃上げによる労務コストの増加を考慮し、事業計画全体の整合性を確認します。
【関連】事業承継・M&A補助金 売り手側の最適戦略4. 公認会計士と進める事業承継・M&A補助金の実績報告対策
補助金交付後には、実績報告を行う必要があります。公認会計士は、補助金事務局の検査に耐えうる証拠書類の管理や、資金移動のエビデンス管理をサポートし、実績報告を円滑に進めるための対策を講じます。
4.1 補助金事務局の検査に耐えうる証憑類と資金移動のエビデンス管理実績報告では、補助対象経費の支出を証明する証憑類（領収書、請求書、契約書など）を提出する必要があります。公認会計士は、どのような証憑類が必要か、どのように管理すべきかについてアドバイスを提供します。また、資金移動のエビデンス（銀行振込明細など）についても、適切な管理方法を指導します。
4.2 不採択リスクを排除する投資対効果の測定と事後報告の運用体制補助金交付後には、投資対効果の測定や事後報告が求められる場合があります。公認会計士は、投資対効果を適切に測定するための指標を設定し、定期的なモニタリングを行います。また、事後報告に必要な情報を収集し、報告書を作成するための運用体制を構築します。
4.3 補助金受給後の会計監査対応と資産計上・圧縮記帳の適正処理補助金受給後には、会計監査が行われる場合があります。公認会計士は、会計監査に適切に対応するための準備をサポートします。また、補助金によって取得した資産の計上や、圧縮記帳などの会計処理についても、税務上のメリットを考慮しながら適切な方法を提案します。
【関連】事業承継・M&A補助金の買い手側の活用戦略と注意点5. 事業承継・M&A補助金活用事例：成功の秘訣とは？
事業承継・M&A補助金を活用して事業を成功させた事例は数多く存在します。ここでは、公認会計士が関与した事例を中心に、成功の秘訣を解説します。
5.1 同族企業A社の事業承継成功事例同族企業A社は、後継者不足に悩んでいましたが、事業承継・M&A補助金を活用し、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施しました。
公認会計士は、財務デューデリジェンスや企業価値評価を行い、適切な買収価格を算定しました。また、事業計画書の作成をサポートし、資金調達の支援も行いました。その結果、A社は事業承継を成功させ、従業員の雇用を維持しながら新たな成長を遂げています。
地方老舗企業B社は、経営資源の不足から事業の継続が困難になっていましたが、事業承継・M&A補助金を活用し、大手企業C社にM&Aされました。公認会計士は、B社の財務状況を分析し、C社とのシナジー効果を定量的に示す事業計画書を作成しました。その結果、B社はC社の経営資源を活用し、新たな事業展開に成功しています。
5.3 ITベンチャーC社の事業拡大とM&A補助金ITベンチャーC社は、事業拡大のために同業他社D社を買収することを決定しました。公認会計士は、D社の財務デューデリジェンスを行い、買収リスクを評価しました。また、M&A後の経営統合（PMI）計画を策定し、C社の経営資源を効率的に活用するための戦略を立案しました。その結果、C社はM&Aを成功させ、事業規模を拡大しています。
【関連】事業承継・M&A補助金 相談窓口の選び方と活用法まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを成功させるための強力な支援制度です。公認会計士は、財務分析、事業計画策定、経費妥当性の検証、実績報告対策など、補助金申請のあらゆる段階で専門的なサポートを提供します。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ公認会計士にご相談ください。
- 事業承継・M&A補助金は中小企業の強い味方
- 公認会計士は申請成功の強力なサポーター
- 早めの相談で万全の準備を
