仲介手数料やDD費用など、M&Aには多額のコストがかかると聞いて躊躇している
事業承継を考えているが、適切な後継者が見つからず、会社の将来が心配
M&A補助金の存在は知っているが、申請手続きが複雑で自社だけでは対応できない
M&Aも補助金も初めてで、誰に相談すればいいのかわからない
M&A PMI AGENTなら、M&A補助金申請支援会社と連携しているので安心サポート。
費用負担を大幅に軽減しながら、安心してM&Aを進められます。
M&A補助金は、中小企業のM&Aを促進するために国が用意した制度です。
仲介手数料やDD費用など、M&Aにかかる様々なコストを補助することで、
中小企業のM&Aを後押しします。
仲介手数料やDD費用など、M&Aにかかる費用を最大600万円まで補助。DD費用は別枠で200万円上乗せされるため、DD費用も申請する場合は最大800万円の補助が受けられます。
M&Aの売り手・買い手のどちらも補助金の対象。それぞれが個別に申請・採択されるため、双方が補助を受けることが可能です。
買い手で「100億宣言」済み（直前期の売上高10-100億）で、譲渡価額が5億以上を見込んでいる場合は、上限2,000万円の枠にも申請が可能です。
年間3-4回募集があるため、補助事業期間内に成約しなかった場合でも、次の回に申請して実質1年ごとに採択期間を延長することが可能です。
大手仲介会社の1/5の最低報酬額を設定。着手金・中間金は無料で、成約に至るまで費用はかかりません（交通宿泊費などの実費は除く）。
年間200件以上の申請実績、採択率90%以上を誇る、補助金申請のプロフェッショナル集団です。
※実績数値は提携企業の実績です。
M&A仲介経験者や中小企業診断士・行政書士が支援を行い、M&Aや補助金の流れ、採点のポイントを正しく理解しているため、高い採択率を実現しています。
弊社と提携している経験豊富なM&A補助金申請支援会社が、申請から補助金が交付されるまでトータルでサポートいたします。M&A全体を安心してお任せいただけます。
※全てのプロセスをサポートいたします
M&Aの流れと補助金申請のタイムラインをご説明します。
まずは無料のオンライン相談で、M&Aのご希望や企業の状況をヒアリング。秘密保持契約を締結し、安心して詳細をお話しいただけます。
企業の価値を適正に評価し、M&A仲介契約を締結。同時に、M&A補助金の申請準備を開始します。
必要書類を準備し、M&A補助金の申請を行います。当社が申請から交付まで全面的にサポートします。
ノンネームシートで買い手候補を探し、トップ面談、条件交渉を進めます。
基本合意書を締結後、買い手によるデューデリジェンス（企業調査）を実施。DD費用も補助金の対象です。
最終的な譲渡契約を締結し、クロージング（対価の授受、経営権の移転）を実施。
M&A成約後、実績報告を行い、補助金が交付されます。
ご安心ください。M&A PMI AGENTなら、
M&A補助金申請支援会社をご紹介し、
申請から補助金が交付されるまでトータルでサポートいたします。
法人で3期分の決算書の提出ができない場合、個人事業主で開業届提出から5年未満の場合
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式を保有される法人の場合（主に大企業の子会社、孫会社）
直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える法人の場合
一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、SPCの場合
株式譲渡において、譲渡後に経営権が移らないスキーム（譲受側が50％未満の株式取得）の場合
事業譲渡において、有形・無形資産のみの譲渡で、従業員の譲渡を伴わない場合
※売り手と買い手は個別に審査されるため、同一案件の売り手買い手で片方が対象外となる場合でも、対象となる事業者は問題なく採択・補助金の受け取りが可能です。
M&A仲介会社とM&A補助金申請支援会社のそれぞれの専門家がサポートしてくれるのがわかり、他でお願いするよりコストパフォーマンスがよいと感じました。
M&Aの相談だけではなく補助金活用についてもアドバイスを頂き、会社売却に前向きになれました。
補助金申請の実績が豊富で採択率が高いことが決め手でした。実際、スムーズに採択され、M&Aも成功しました。
M&Aにかかる仲介手数料やDD費用等が上限600万円まで補助されます。DD費用は別枠で200万円上乗せされるため、DD費用も申請する場合は最大800万円の補助が受けられます。
また、買い手で「100億宣言」済み（直前期の売上高10-100億）で、譲渡価額が5億以上を見込んでいる場合は、上限2,000万円の枠にも申請が可能です。
はい、可能です。売り手と買い手は個別に審査されるため、双方がそれぞれ補助金を受け取ることができます。同一案件の売り手買い手で片方が対象外となる場合でも、対象となる事業者は問題なく採択・補助金の受け取りが可能です。
13次公募の場合、以下のスケジュールとなります：
M&A成約後、実績報告を行い、補助金が交付される流れとなります。
はい、もちろんです。まだ売却するか迷っている段階でも無料のオンライン相談が可能です。M&Aや補助金について、まずはお気軽にご相談ください。
ご安心ください。補助事業期間内に成約しなかった場合でも、次の回に申請して改めて採択を受けることが可能です。年間3-4回募集があるため、実質1年ごとに採択期間を延長することが可能です。
申請時点では以下の書類が必要です（売り手の場合）：
また、M&Aに関する具体的な計画を立てる必要があります。当社が全面的にサポートいたします。
M&A補助金申請支援については、当社への着手金・成功報酬は無料です。
補助金申請支援会社への手数料は以下の通りです：
M&A仲介手数料については、大手仲介会社の1/5の最低報酬額を設定しており、着手金・中間金は無料、成約に至るまで費用はかかりません。
以下の理由から、高い採択率を実現しています：
