事業承継・M&A補助金 相談窓口の選び方と活用法
事業承継やM&Aを検討している経営者の皆様にとって、補助金は強い味方です。しかし、補助金制度は複雑で、どの相談窓口を選べば良いか迷ってしまう方も少なくありません。
この記事では、事業承継・M&A補助金を最大限に活用するための相談窓口の選び方と活用法を、わかりやすく解説します。補助金制度を理解し、最適な相談窓口を見つけることで、事業承継・M&Aを成功に導きましょう。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 事業承継・M&A補助金の採択率を左右する相談窓口の重要性
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業を次の世代へ引き継ぐ際や、事業再編・統合を行う際に、国から支援を受けられる制度です。この補助金を活用することで、設備投資や専門家への依頼費用などの負担を軽減し、事業承継・M&Aを円滑に進めることができます。
しかし、補助金の申請は複雑で、専門的な知識が必要です。そこで重要になるのが、適切な相談窓口を選ぶことです。相談窓口選びを間違えると、採択率が下がるだけでなく、時間や労力を無駄にしてしまう可能性もあります。ここでは、相談窓口の重要性について詳しく見ていきましょう。
事業承継・M&A補助金の申請をサポートしてくれる専門家として、「認定経営革新等支援機関」があります。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業・小規模事業者の経営をサポートするために、国が認めた専門家です。税理士や中小企業診断士、金融機関などが認定されています。
彼らは、補助金申請のサポートだけでなく、経営改善に関するアドバイスも行ってくれます。しかし、認定支援機関であればどこでも良いというわけではありません。それぞれの機関には得意分野があり、事業承継・M&Aに関する知識や経験の差があります。そのため、自社の状況に合った専門家を選ぶことが重要です。
- 実績を確認する: 過去の支援実績や採択率を確認し、信頼できる機関を選びましょう。
- 専門分野を把握する: 事業承継・M&Aに特化した知識や経験があるかを確認しましょう。
- 相性を確認する: 担当者との相性も重要です。気軽に相談できる関係を築けるか確認しましょう。
事業承継・M&A補助金には、いくつかの種類があり、それぞれ申請要件が異なります。特に、M&Aの場合、「買い手」と「売り手」で申請できる補助金の種類や要件が異なる場合があります。
例えば、買い手はM&A後の経営統合（PMI）に関する費用を補助する補助金を利用できますが、売り手は事業再編に関する費用を補助する補助金を利用できるといったケースがあります。それぞれの立場によって、利用できる補助金や申請要件が異なるため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
- 補助金の目的: どのような事業を支援するための補助金なのかを確認しましょう。
- 補助対象となる経費: どのような費用が補助対象となるのかを確認しましょう。
- 申請要件: どのような要件を満たす必要があるのかを確認しましょう。
- 補助率・補助上限額: 補助される割合や金額の上限を確認しましょう。
- 申請期間: 申請期間を確認し、締め切りに間に合うように準備しましょう。
補助金制度は、国の政策や経済状況によって変化します。2026年度以降の補助金トレンドを予測し、早めに情報収集を行うことが重要です。また、補助金申請には専門的な知識が必要となるため、専門家の関与はほぼ必須と言えるでしょう。
専門家は、最新の補助金情報を把握しており、申請書類の作成や審査対策など、様々な面でサポートしてくれます。専門家を活用することで、採択率を高めるだけでなく、申請にかかる時間や労力を削減することができます。
- 経済産業省のウェブサイト: 最新の補助金情報や政策動向を確認できます。
- 中小企業庁のウェブサイト: 中小企業向けの支援施策に関する情報が掲載されています。
- 専門家のブログやセミナー: 補助金に関する最新情報や申請のポイントを学ぶことができます。
2. 失敗しない相談窓口の選び方とPMIを見据えた選定基準
事業承継・M&A補助金を活用するためには、自社の状況に合った相談窓口を選ぶことが重要です。相談窓口を選ぶ際には、費用だけでなく、専門性や実績、担当者との相性などを考慮する必要があります。
また、M&Aの場合、PMI（Post Merger Integration：経営統合）を見据えた選定基準を持つことも重要です。ここでは、失敗しない相談窓口の選び方と、PMIを見据えた選定基準について詳しく解説します。
M&Aを行う際、M&Aアドバイザーに依頼することが一般的です。M&Aアドバイザーは、M&A戦略の策定から交渉、契約締結まで、M&Aに関する様々な業務をサポートしてくれます。しかし、M&Aアドバイザリー費用は高額になることが多く、資金繰りの負担となる場合があります。
事業承継・M&A補助金の中には、M&Aアドバイザリー費用を補助対象とするものがあります。しかし、全ての費用が補助対象となるわけではありません。事前に、どの費用が補助対象となるのか、確認しておく必要があります。
- 補助金の公募要領を確認する: 補助対象となる経費の種類や範囲が記載されています。
- 相談窓口に確認する: M&Aアドバイザーや認定支援機関に、補助対象となる費用を確認しましょう。
- 契約書の内容を確認する: 契約書に、補助対象となる費用が明確に記載されているか確認しましょう。
M&Aを行う際、デューデリジェンス（DD）は非常に重要なプロセスです。デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の価値やリスクを評価するために行う調査のことです。しかし、本格的なDDを行う前に、プレDD（予備調査）を行うことで、M&Aの可能性やリスクを早期に把握することができます。
プレDDから伴走できる相談窓口は、M&Aに関する知識や経験が豊富であり、M&Aの初期段階から的確なアドバイスを提供してくれます。プレDDから伴走できる相談窓口を選ぶことで、M&Aの成功率を高めることができます。
- M&Aに関する実績を確認する: 過去のM&A支援実績や成功事例を確認しましょう。
- 専門チームの体制を確認する: M&Aに関する専門家（弁護士、会計士、税理士など）が揃っているか確認しましょう。
- 秘密保持体制を確認する: M&Aに関する情報を厳守してくれるか確認しましょう。
事業承継・M&A補助金の申請を代行する業者は数多く存在します。しかし、単なる申請代行業者と、経営改善支援も両立する業者には大きな違いがあります。単なる申請代行業者は、申請書類の作成や提出を代行するだけで、経営改善に関するアドバイスは提供してくれません。
一方、経営改善支援も両立する業者は、補助金申請のサポートだけでなく、事業承継・M&A後の経営改善に関するアドバイスも行ってくれます。事業承継・M&Aを成功させるためには、経営改善支援も両立する業者を選ぶことが重要です。
- 経営改善に関する知識や経験を確認する: 経営改善に関する資格や実績を確認しましょう。
- 自社の課題を理解してくれるか確認する: 自社の課題を丁寧にヒアリングし、的確なアドバイスを提供してくれるか確認しましょう。
- 長期的な視点を持っているか確認する: 目先の利益だけでなく、長期的な視点で支援してくれるか確認しましょう。
3. 事業承継・M&A補助金を最大限活用するための実務的フロー
事業承継・M&A補助金を最大限に活用するためには、計画的な準備と適切な手続きが必要です。ここでは、補助金申請から受給までの実務的なフローを解説します。各ステップで注意すべき点や、成功するためのポイントも紹介します。
3.1 「経営資源引継ぎ型」における廃業・再チャレンジ費用の活用事業承継・M&A補助金には、「経営資源引継ぎ型」という類型があります。これは、M&Aによって経営資源を引き継ぎ、新たな事業に挑戦する中小企業を支援するものです。経営資源引継ぎ型では、M&Aに伴う廃業費用や再チャレンジ費用も補助対象となります。
例えば、M&Aによって不要となった設備の撤去費用や、新たな事業を開始するための準備費用などが補助されます。これらの費用を活用することで、M&A後の事業展開をスムーズに進めることができます。
- 設備の撤去費用: M&Aによって不要となった設備の撤去費用を補助金で賄う。
- 店舗の改装費用: 新たな事業を開始するために、店舗を改装する費用を補助金で賄う。
- 従業員の再教育費用: 新たな事業に必要なスキルを習得させるための従業員の再教育費用を補助金で賄う。
補助金申請を依頼する際、業者によっては交付決定前に着手金の支払いを求める場合があります。しかし、交付決定前に着手金を支払ってしまうと、万が一不採択となった場合、着手金が無駄になってしまうリスクがあります。
交付決定前に着手金を求める業者の中には、悪質な業者も存在するため、注意が必要です。交付決定前の着手金支払いはできる限り避け、成功報酬型の業者を選ぶのがおすすめです。
- 成功報酬型の業者を選ぶ: 交付決定後に報酬を支払う業者を選びましょう。
- 契約内容をしっかり確認する: 契約書に、不採択の場合の返金規定が記載されているか確認しましょう。
- 複数の業者から見積もりを取る: 複数の業者から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討しましょう。
補助金を受給した後も、一定期間、補助金事務局による事後報告義務が発生します。事後報告では、補助金の使用状況や事業の成果などを報告する必要があります。事後報告の内容によっては、PMI（経営統合）に影響を与える可能性もあります。
例えば、M&A後の経営状況が著しく悪化した場合、補助金の返還を求められることがあります。そのため、補助金受給後も、計画的に事業を進め、事後報告に備える必要があります。
- 補助金事務局からの指示を遵守する: 補助金事務局からの指示をよく読み、期限内に必要な書類を提出しましょう。
- 事業の成果を記録する: 事業の成果を客観的に評価できるよう、売上や利益などの数値を記録しましょう。
- 専門家と連携する: 事後報告に関する相談や書類作成のサポートを専門家に依頼しましょう。
4. 補助金受給後の統合プロセスを加速させる相談窓口の活用法
補助金を受給した後、M&A後の統合プロセス（PMI）を円滑に進めることが重要です。しかし、PMIは、企業文化や経営システムの統合、従業員のモチベーション維持など、様々な課題を抱えています。ここでは、補助金受給後の統合プロセスを加速させるための相談窓口の活用法について解説します。
4.1 シナジー最大化に向けたIT導入・販路開拓への追加補助金活用M&A後のシナジー効果を最大限に引き出すためには、IT導入や販路開拓が重要です。しかし、これらの施策には多額の費用がかかるため、資金繰りの負担となる場合があります。
事業承継・M&A補助金の中には、IT導入や販路開拓を支援する補助金があります。これらの補助金を活用することで、M&A後のシナジー効果を早期に実現することができます。
- IT導入補助金: ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入費用を補助する。
- 小規模事業者持続化補助金: 小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む費用を補助する。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金: 革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行う費用を補助する。
補助金の採択は、金融機関からの信用を高める効果があります。補助金採択をレバレッジとして、金融機関からの資金調達を有利に進めることができます。例えば、LBO（レバレッジド・バイアウト）ローンを活用することで、自己資金が少ない場合でもM&Aを行うことができます。
LBOローンとは、買収対象企業の資産や将来のキャッシュフローを担保にして資金調達を行う方法です。補助金採択とLBOローンを組み合わせることで、M&Aの実現可能性を高めることができます。
- 金利や返済条件を確認する: LBOローンの金利は高めに設定されていることが多いため、返済計画を慎重に検討しましょう。
- 専門家と相談する: LBOローンは複雑な金融商品であるため、専門家（金融機関、M&Aアドバイザーなど）と相談しながら進めましょう。
- リスクを理解する: LBOローンは、返済が滞った場合、担保資産を失うリスクがあることを理解しておきましょう。
M&A後の組織文化の統合は、PMI（経営統合）の重要な課題の一つです。組織文化が異なる企業同士が統合する場合、従業員のモチベーション低下や離職を引き起こす可能性があります。
事業承継・M&A補助金の中には、組織文化の統合や中核人材の定着を支援する補助金があります。これらの補助金を活用することで、従業員の不安を解消し、組織文化の融合を促進することができます。
- 研修制度の導入: 両社の従業員が参加する合同研修を実施し、相互理解を深める。
- 人事制度の統一: 評価制度や給与体系を統一し、公平性を確保する。
- コミュニケーションの促進: 社内イベントや交流会を開催し、従業員間のコミュニケーションを促進する。
5. 事業承継・M&A後の企業成長戦略
事業承継・M&Aは、企業にとって新たなスタート地点です。承継や統合を成功させるだけでなく、その後の成長戦略を描くことが重要です。ここでは、事業承継・M&A後の企業成長戦略について解説します。
5.1 承継後の組織再編と人材育成事業承継後、組織再編と人材育成は、企業が持続的な成長を遂げるために不可欠な要素です。組織再編によって、事業の効率化や新たな事業機会の創出を目指します。また、人材育成によって、従業員のスキルアップやモチベーション向上を図り、組織全体の能力を高めます。
5.1.1 組織再編のポイント- 事業の重複を解消する: 重複する事業を統合し、効率化を図る。
- 新たな事業部を設立する: 新たな事業機会に対応するため、専門の事業部を設立する。
- 権限委譲を進める: 若手社員に権限を委譲し、リーダーシップを育成する。
- 研修制度を充実させる: 従業員のスキルアップを支援するため、研修制度を充実させる。
- メンター制度を導入する: 若手社員の成長を支援するため、メンター制度を導入する。
- キャリアパスを明確にする: 従業員のキャリア目標を明確にし、モチベーションを高める。
M&Aの目的は、シナジー効果を創出し、企業価値を高めることです。シナジー効果を最大化するためには、両社の強みを組み合わせ、弱点を補完する統合戦略が必要です。統合戦略は、事業戦略、組織戦略、IT戦略など、多岐にわたります。各戦略を整合的に実行することで、M&Aの成功率を高めることができます。
5.2.1 シナジー効果を最大化するための戦略- 事業戦略: 両社の事業を統合し、新たな製品やサービスを開発する。
- 組織戦略: 両社の組織文化を融合し、従業員の協調性を高める。
- IT戦略: 両社のITシステムを統合し、業務効率化を図る。
事業承継・M&Aは、事業の多角化や新規事業への挑戦の機会でもあります。既存事業に加えて、新たな事業領域に参入することで、収益源を多様化し、リスクを分散することができます。新規事業への挑戦は、企業の成長を加速させるだけでなく、従業員のモチベーション向上にもつながります。
5.3.1 新規事業に挑戦する際のポイント- 市場調査を徹底する: 新規事業の市場規模や競合状況を調査し、参入可能性を見極める。
- 自社の強みを活かす: 自社の強みを活かせる事業領域を選択する。
- リスクを管理する: 新規事業にはリスクが伴うため、リスクを最小限に抑えるための対策を講じる。
まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業を円滑に引き継ぎ、さらなる成長を遂げるための強力な支援策です。補助金を最大限に活用するためには、以下の点が重要となります。
- 自社の状況に合った相談窓口を選ぶ
- 補助金制度を正しく理解する
- 専門家と連携して計画的に準備を進める
- 補助金受給後の統合プロセスを円滑に進める
事業承継・M&Aは、企業の未来を左右する重要な決断です。補助金を活用し、万全の準備で臨むことで、事業承継・M&Aを成功させ、企業の持続的な成長を実現しましょう。この記事が、皆様の事業承継・M&Aの一助となれば幸いです。
