事業承継・M&A補助金で弁護士を活用してM&A成功へ
「後継者がいない...」「M&Aって難しそう...」そんなお悩みを抱える経営者の皆様へ。事業承継・M&A補助金を活用すれば、弁護士などの専門家費用を抑えながら、M&Aを成功に導ける可能性があります。
この記事では、補助金の活用方法から弁護士の選び方まで、M&Aを成功させるためのノウハウをわかりやすく解説します。ぜひ、最後までお読みください。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 事業承継・M&A補助金で弁護士を起用すべき法務的意義
事業承継やM&Aは、企業の将来を左右する重要な決断です。法務、税務、財務など、専門的な知識が不可欠であり、弁護士をはじめとする専門家のサポートが不可欠です。ここでは、事業承継・M&A補助金を活用して弁護士を起用することの法務的な意義について解説します。
1.1. 法務デューデリジェンス費用を補助金で補填し潜在リスクを暴く
M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）は、買収対象となる企業の法務リスクを事前に把握するために不可欠なプロセスです。弁護士は、契約関係、訴訟の有無、知的財産権など、法的な側面から企業を徹底的に調査します。
この調査によって、表面化していない潜在的なリスクを洗い出し、M&A後のトラブルを未然に防ぐことができます。しかし、法務DDには費用がかかるため、補助金を活用することで、中小企業も十分に調査を行うことが可能になります。
M&Aの最終段階では、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの重要な契約書を作成する必要があります。これらの契約書は、M&A後の権利義務関係を明確にする法的根拠となるため、非常に重要です。弁護士は、法的知識を駆使し、自社の利益を最大限に保護する契約書を作成します。
また、補助金申請の要件と契約内容の整合性を確認することで、補助金の交付がスムーズに進むようにサポートします。
事業承継・M&A補助金の申請には、経営革新計画などの事業計画の提出が求められる場合があります。弁護士は、経営革新等支援機関として、これらの事業計画が法令に準拠しているか、実現可能性が高いかなどを確認し、適切なアドバイスを行います。
弁護士の視点から事業計画をチェックすることで、補助金申請の通過率を高めるだけでなく、M&A後の事業運営におけるリスクを低減することができます。
2. 弁護士と進める事業承継・M&A補助金活用のリスク管理術
事業承継・M&A補助金を活用するにあたっては、様々なリスクが伴います。弁護士と連携することで、これらのリスクを適切に管理し、M&Aを成功に導くことが可能です。ここでは、弁護士と進める事業承継・M&A補助金活用のリスク管理術について解説します。
2.1. 表明保証条項の起案と補助金を活用した表明保証保険の導入戦略
M&A契約において、売り手は買い手に対して、企業の財務状況や法務リスクなどについて表明保証を行います。表明保証条項は、もし表明保証の内容が事実と異なっていた場合、買い手が損害賠償を請求できるという重要な条項です。
弁護士は、売り手と買い手の利益のバランスを考慮しながら、適切な表明保証条項を起案します。また、補助金を活用して表明保証保険を導入することで、M&A後のリスクをさらに軽減することができます。
M&Aの初期段階では、秘密保持契約（NDA）や意向表明書（LOI）などの契約書を締結します。これらの契約書は、M&A交渉の機密性を確保し、交渉の基本的な枠組みを定める重要な役割を果たします。弁護士は、これらの契約書の作成・レビューを通じて、自社の権利を守り、不利な条件でのM&Aを防ぎます。また、各フェーズにおける弁護士報酬を明確に管理することで、予算内でM&Aを進めることが可能になります。
2.3. 弁護士の助言で回避する補助金返還リスクとコンプライアンス事業承継・M&A補助金には、様々な要件が定められており、これらの要件を満たさない場合、補助金の返還を求められることがあります。弁護士は、補助金交付要綱を詳細に確認し、M&Aの各プロセスが要件を満たしているか確認します。また、M&A後の企業運営におけるコンプライアンス体制の構築を支援することで、補助金返還リスクを最小限に抑えます。
【関連】事業承継・M&A補助金と確定申告の徹底対策ガイド3. 事業承継・M&A補助金で弁護士報酬を最適化する実務フロー
事業承継・M&A補助金を活用して弁護士報酬を最適化するためには、実務フローを理解しておくことが重要です。ここでは、補助対象となる弁護士費用の範囲や、直接買収や組織再編における補助金の活用方法について解説します。
3.1. 補助対象となる「専門家活用型」スキームにおける弁護士費用の枠事業承継・M&A補助金には、「専門家活用型」というスキームがあり、弁護士費用も補助対象となります。補助対象となる弁護士費用は、M&A仲介、法務デューデリジェンス、契約書作成など、M&Aプロセスにおける専門的な業務に対する報酬です。ただし、補助対象となる費用には上限があり、M&Aが不成立に終わった場合、補助上限額が減額されるなどの条件があります。
3.2. 直接買収や三角合併等の組織再編における法務コストの補助活用
M&Aには、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割など、様々な手法があります。直接買収や三角合併などの組織再編を行う場合、法務コストが高額になる傾向があります。
事業承継・M&A補助金を活用することで、これらの法務コストを軽減し、より効率的な組織再編を行うことができます。弁護士は、組織再編スキームの設計、契約書作成、関係機関との調整など、法務面から組織再編をサポートします。
株式譲渡契約などのM&A契約には、クロージング条件というものが定められています。クロージング条件とは、M&Aの最終的な実行（クロージング）のために、売り手と買い手が満たすべき条件のことです。
弁護士は、クロージング条件が適切に設定されているか、クロージングに向けてどのような準備が必要かなどをアドバイスします。また、補助金交付決定とクロージングのタイミングを調整することで、補助金を確実に受給できるようにサポートします。
4. 弁護士の伴走で事業承継・M&A補助金を成功に導くPMI
M&Aは、クロージングがゴールではありません。M&A後には、PMI（Post Merger Integration：経営統合）という重要なプロセスがあります。PMIとは、M&Aによって統合された二つの企業を統合し、シナジー効果を最大限に引き出すための取り組みです。ここでは、弁護士の伴走がPMIを成功に導く理由について解説します。
4.1. 統合後のガバナンス構築や就業規則整備へ向けた継続的な助言M&A後には、統合後の企業におけるガバナンス体制を構築する必要があります。弁護士は、法的な観点から、取締役会や監査役会の設置、内部統制システムの構築などを支援します。また、就業規則や雇用契約の見直しを行い、労働関係に関するトラブルを未然に防ぎます。弁護士による継続的な助言は、M&A後の企業運営を安定させるために不可欠です。
4.2. 補助金受給後の事業報告義務と知財戦略における弁護士の役割事業承継・M&A補助金を受給した場合、一定期間、事業の実施状況を報告する義務があります。弁護士は、事業報告の内容が補助金交付要綱に沿っているか確認し、適切な報告書作成を支援します。また、M&Aによって取得した知的財産権（特許、商標など）を適切に管理・活用するための戦略を立案し、企業の競争力強化に貢献します。
4.3. 紛争予防の観点から弁護士と構築するポストM&Aの経営体制M&A後には、従業員間の軋轢、経営方針の対立、契約上のトラブルなど、様々な紛争が発生する可能性があります。弁護士は、これらの紛争を未然に防ぐために、予防法務の観点から経営体制の構築を支援します。また、万が一紛争が発生した場合でも、迅速かつ適切に対応することで、企業への損害を最小限に抑えます。
【関連】事業承継・M&A補助金 売り手側の最適戦略5. M&A支援機関登録制度とは？
M&A支援機関登録制度とは、中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、専門的な知識や経験を持つM&A支援機関を登録する制度です。事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）では、M&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関を活用した場合に限り、M&A仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用等が補助対象となります。
5.1. 登録支援機関の役割とメリット登録支援機関は、M&Aに関する専門的な知識や経験を持ち、中小企業のM&Aを支援する役割を担います。登録支援機関を活用するメリットは以下の通りです。
- 専門的なアドバイスを受けられる
- M&A手続きをスムーズに進められる
- 補助金を活用できる
登録支援機関を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 実績と経験
- 専門分野
- 料金体系
- 相性
複数の登録支援機関を比較検討し、自社に最適な支援機関を選びましょう.
5.3. M&A支援機関登録制度の最新動向M&A支援機関登録制度は、中小企業のM&Aを促進するために、今後ますます重要となる制度です。最新の動向を常に把握し、制度を有効活用しましょう.
【関連】事業承継・M&A補助金の買い手側の活用戦略と注意点まとめ
事業承継・M&A補助金は、弁護士などの専門家を活用し、M&Aを成功に導くための強力な支援制度です。補助金を活用することで、M&Aにかかる費用を抑えながら、法務デューデリジェンスの実施、契約書の作成、PMIの支援など、M&Aの各プロセスにおいて専門家のサポートを受けることができます。
M&Aを検討している中小企業の経営者の皆様は、ぜひ事業承継・M&A補助金の活用をご検討ください。
- 事業承継・M&A補助金は、M&Aの専門家費用を補助する制度
- 弁護士は、法務デューデリジェンスや契約書作成など、M&Aの各プロセスで重要な役割を果たす
- 補助金を活用することで、M&Aのリスクを軽減し、成功率を高めることができる
- M&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関を活用することが補助金受給の要件
事業承継・M&A補助金を活用し、弁護士などの専門家と連携することで、M&Aを成功させ、企業の更なる発展を目指しましょう.
