事業承継・M&A補助金の申請基準とは？申請できる会社・出来ない会社の違いとは？
「後継者がいなくて会社の将来が不安...」「事業を拡大したいけれど、ゼロから作るのは大変...」そんな悩みを抱える中小企業経営者の皆様にとって、事業承継・M&A補助金は大きなチャンスです。
しかし、補助金には申請基準があり、すべての会社が対象となるわけではありません。本記事では、事業承継・M&A補助金の申請基準について、申請できる会社とできない会社の違いを分かりやすく解説します。ぜひ、補助金活用の一歩を踏み出しましょう。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 事業承継・M&A補助金の対象となる企業の明確な申請基準の要諦
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業を次の世代へ引き継ぐ際や、M&A（合併や買収）を通じて経営資源を再編する際に、国から支援を受けられる制度です。しかし、この補助金を受け取るためには、いくつかの明確な申請基準を満たす必要があります。ここでは、その中でも特に重要なポイントを解説します。
1.1. 中小企業基本法が定める資本金と従業員数による適格性の判定まず、申請する企業が中小企業基本法で定められた中小企業に該当するかどうかが重要です。中小企業かどうかは、業種によって資本金または出資の総額、そして常時使用する従業員数によって判断されます。
例えば、製造業であれば資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業であれば資本金1億円以下かつ従業員100人以下といった基準があります。ご自身の会社がどの業種に該当し、どの基準を満たす必要があるのか、事前に確認しておきましょう。
過去に事業承継・引継ぎ補助金（現在の事業承継・M&A補助金の前身）の交付を受けたことがある場合、前回の事業化状況報告を適切に実施している必要があります。また、同一の事業内容で国の他の補助金と重複して受給することはできません。過去の補助金申請状況と今回の申請内容を照らし合わせ、重複がないことを確認しましょう。
1.3. 暴力団排除条項や税金滞納の有無など公的支援の基本要件公的な支援を受ける上で当然のこととして、申請企業またはその役員が暴力団などの反社会的勢力と関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと、税金を滞納していないことなどが求められます。これらの要件は、補助金の申請以前にクリアしておく必要があります。
【関連】事業承継・M&A補助金：交付申請を成功させるための完全ガイド2. 買い手側と売り手側で異なる事業承継・M&A補助金の申請基準
事業承継・M&A補助金は、会社や事業を譲り受ける買い手側と、譲り渡す売り手側で、それぞれ申請基準が異なります。ここでは、それぞれの立場から見た申請基準の違いについて解説します。
2.1. 経営資源を引き継ぐ買い手企業に求められる事業継続の具体性買い手側企業は、M&A後も事業を継続し、発展させていくための具体的な計画を示す必要があります。例えば、M&Aによってどのようなシナジー効果が生まれるのか、どのように経営資源を活用して生産性を向上させるのか、地域経済や雇用にどのように貢献できるのかといった点を明確に説明する必要があります。
また、M&A後1年以内にPMI（Post Merger Integration：経営統合）に取り組む必要があります。
売り手側企業は、廃業を回避し、従業員の雇用を維持することを目的としている必要があります。M&Aによって事業を譲渡することで、従業員の雇用が守られ、地域経済への貢献が維持されることを示す必要があります。また、M&A後も一定期間、事業の継続に協力する姿勢が求められる場合があります。
2.3. 親族内承継から第三者承継へのシフトに伴う特例適用の可否親族内承継を予定していたものの、後継者が見つからず第三者承継（M&A）に切り替える場合、一定の要件を満たせば補助金の対象となる場合があります。ただし、親族内承継から第三者承継への変更理由や、第三者承継によって得られるメリットなどを明確に説明する必要があります。
【関連】事業承継・M&A補助金制度の概要と賢く活用する方法3. 専門家が指摘する申請基準を満たせず不採択となる会社の特徴
事業承継・M&A補助金の申請は、専門家を活用することで採択率を高めることができます。しかし、専門家が指摘する不採択となる会社には共通の特徴があります。ここでは、申請基準を満たせず不採択となる会社の特徴について解説します。
3.1. 経済産業省が定めるみなし大企業に該当し対象外となるケース中小企業基本法で定められた中小企業の定義に当てはまる企業であっても、大企業に支配されている「みなし大企業」は、補助金の対象外となる場合があります。例えば、発行済株式総数の2分の1以上を同一の大企業に保有されている場合などが該当します。自社が出資関係において「みなし大企業」に該当しないか確認が必要です。
3.2. 実質的な支配関係やグループ間取引による受給制限の落とし穴資本関係や役員構成などを通じて、実質的に同一の企業グループとみなされる場合、補助金の受給が制限されることがあります。例えば、親会社と子会社がそれぞれ別々に申請しても、実質的に同一の事業とみなされれば、どちらか一方しか受給できません。グループ企業間の取引についても、補助金の対象とならないケースがあるため注意が必要です。
3.3. 事業実態の乏しいペーパーカンパニーと判断されるリスク回避事業活動の実態が乏しいペーパーカンパニーと判断されると、補助金の対象外となる可能性が高まります。例えば、設立間もない企業や、過去に事業活動を行っていない企業などが該当します。補助金の申請にあたっては、事業計画の実現可能性や、過去の事業活動の実績などを具体的に示す必要があります。
【関連】事業承継・M&A補助金の申請代行で補助金獲得を成功させる4. 事業承継・M&A補助金獲得に向けた最新の申請基準と加点対策
事業承継・M&A補助金を獲得するためには、最新の申請基準を理解し、加点対策を行うことが重要です。ここでは、補助金獲得に向けた最新の申請基準と加点対策について解説します。
4.1. 経営力向上計画の認定とローカルベンチマークによる加点獲得経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理の改善、設備投資など、自社の経営力を向上させるための計画です。この計画が国に認定されると、税制上の優遇措置や金融支援を受けられるだけでなく、事業承継・M&A補助金においても加点対象となります。
また、企業の経営状態を把握し、課題を明確にするためのツールであるローカルベンチマークを活用することも、加点につながる可能性があります。
近年、多くの補助金でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する取り組みが重視されています。事業承継・M&A補助金においても、ITツール導入やシステム開発など、DX推進に資するIT投資計画を策定し、補助金の申請要件を満たすことで、採択の可能性を高めることができます。
4.3. 審査の流れと注意点事業承継・M&A補助金の審査は、書類審査と面接審査（必要に応じて）によって行われます。書類審査では、事業計画の妥当性、実現可能性、地域経済への貢献度などが評価されます。面接審査では、事業計画の内容についてより詳細な説明が求められることがあります。審査の流れを把握し、十分な準備を行いましょう。
【関連】事業承継・M&A補助金とは？仲介会社との連携でM&Aを成功させる方法5. 事業承継・M&A補助金申請でよくある疑問
事業承継・M&A補助金について、申請を検討している方からよく寄せられる疑問をまとめました。ここでは、事業承継・M&A補助金申請でよくある疑問について解説します。
5.1. 個人事業主でも補助金は申請可能？個人事業主でも、一定要件を満たせば補助金の申請は可能です。ただし、法人に比べて申請要件が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。個人事業主が申請する場合、青色申告を行っていることや、事業承継後に事業を継続する意思があることなどが求められます。
5.2. 親子間承継でも補助金は使える？親子間承継（親族内承継）でも、補助金を利用できる場合があります。ただし、親族内承継の場合、第三者へのM&Aに比べて審査が厳しくなる傾向があります。事業承継計画の内容や、承継後の事業展開について、より具体的に説明する必要があります。
5.3. 他の補助金との併用は可能？事業承継・M&A補助金と、他の補助金との併用は、原則として認められていません。ただし、補助対象となる経費が異なる場合や、事業内容が明確に区分できる場合は、併用が認められることがあります。事前に事務局に確認することをおすすめします。
【関連】事業承継・M&A補助金での支援機関選びの決定版ガイドまとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業を円滑に承継し、新たな成長の機会を掴むための強力な支援制度です。申請基準を満たすことはもちろん、事業計画の具体性や地域経済への貢献など、審査で重視されるポイントを押さえることが重要です。
専門家を活用しながら、自社の強みを最大限に活かした申請を行い、補助金獲得を目指しましょう。この記事が、皆様の事業承継・M&Aを成功に導く一助となれば幸いです。
