事業承継・M&A補助金での支援機関選びの決定版ガイド
事業承継・M&A補助金を活用して事業をさらに発展させたいけれど、どの支援機関を選べば良いか迷っていませんか？この記事では、補助金申請の成功率を高め、その後の事業成長を力強くサポートしてくれる支援機関の選び方を徹底解説します。
中小企業庁の登録制度から、実績、契約の注意点、PMI支援まで、事業承継・M&A補助金を最大限に活用するための決定版ガイドです。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 事業承継・M&A補助金の採択率を高める登録支援機関の選び方
事業承継・M&A補助金の申請を成功させるためには、適切な支援機関選びが非常に重要です。支援機関選びを間違えると、申請が通らないだけでなく、その後の事業展開にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度や、実績豊富な認定経営革新等支援機関の見極め方、成功報酬体系に関する契約の秘訣について解説します。
中小企業庁のM&A支援機関登録制度は、M&Aの専門家を選ぶ際の信頼できる指標となります。この制度に登録されている支援機関は、一定の専門性や実績が認められているため、安心して相談できる可能性が高いです。登録支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、M&A全体のプロセスを円滑に進めることができます。
1.2 補助金申請の実績が豊富な認定経営革新等支援機関の見極め方認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業の経営改善を支援する専門家として国が認めた機関です。補助金申請においては、認定支援機関のサポートを受けることで、事業計画の策定や申請書類の準備がスムーズに進みます。実績豊富な認定支援機関は、過去の採択事例や成功事例を多く持っているため、自社の状況に合わせた的確なアドバイスが期待できます。
1.3 成功報酬体系と補助金対象経費の整合性を担保する契約の秘訣支援機関との契約形態は、成功報酬体系と時間報酬体系の2種類があります。成功報酬体系は、補助金が採択された場合に報酬が発生するため、支援機関のモチベーションが高く、採択に向けて積極的にサポートしてくれることが期待できます。ただし、成功報酬の金額や支払い条件、補助金対象経費との整合性などを契約前にしっかりと確認しておくことが重要です。
【関連】事業承継・M&A補助金の補助率とは？申請前に知るべき内容を徹底解説2. 支援機関との連携で最大化する事業承継・M&A補助金の活用術
事業承継・M&A補助金を最大限に活用するためには、支援機関との連携が不可欠です。ここでは、プレDDから成約までをワンストップで支援する機関のメリット、補助金申請に必要な事業計画書作成を依頼できる支援機関の役割、セカンドオピニオンとして支援機関を活用しリスクを分散する方法について解説します。
2.1 プレDDから成約までをワンストップで支援する機関のメリットM&Aの初期段階であるプレDD（予備的デューデリジェンス）から成約までをワンストップで支援する機関は、M&Aのプロセス全体を把握しているため、スムーズな連携が期待できます。各段階で必要な手続きや書類準備、専門家との連携などを一括して任せられるため、時間や労力を大幅に削減できます。
2.2 補助金申請に必要な事業計画書作成を依頼できる支援機関の役割補助金申請に必要な事業計画書は、採択の可否を大きく左右する重要な書類です。事業計画書作成を依頼できる支援機関は、補助金の審査基準や採択事例を熟知しているため、審査員の目に留まるような説得力のある事業計画書を作成してくれます。また、自社の強みや弱みを客観的に分析し、事業の成長戦略を明確に打ち出すことができます。
2.3 セカンドオピニオンとして支援機関を活用しリスクを分散する法すでにM&Aを進めている場合でも、セカンドオピニオンとして別の支援機関を活用することで、リスクを分散することができます。異なる視点からの意見やアドバイスを受けることで、見落としていた課題やリスクを早期に発見し、より有利な条件でM&Aを進めることができます。
【関連】事業承継・M&A補助金活用ガイド：複数の申請で事業を加速3. 事業承継・M&A補助金の対象となる支援機関への手数料と範囲
事業承継・M&A補助金を活用する上で、支援機関に支払う手数料が補助対象となる範囲を把握しておくことは重要です。ここでは、補助対象となる着手金や中間報酬を支援機関に支払う際の留意点、支援機関への委託内容が補助金事務局に否認されないための対策、仲介ではなくFA形式の支援機関を選ぶ際のコストと補助率の関係について解説します。
3.1 補助対象となる着手金や中間報酬を支援機関に支払う際の留意点支援機関に支払う着手金や中間報酬が補助対象となるかどうかは、契約内容やM&Aの進捗状況によって異なります。一般的に、M&Aが成立しなかった場合は着手金が補助対象外となるケースが多いです。
また、中間報酬は、基本合意書の締結など一定の条件を満たした場合にのみ補助対象となることがあります。契約前に、支援機関に確認しておくことが重要です。
支援機関への委託内容が補助金事務局に否認されないためには、委託内容が補助対象事業の遂行に必要なものであることを明確に示す必要があります。委託契約書や請求書には、委託業務の内容や金額、必要性などを具体的に記載し、証拠書類として保管しておくことが重要です。また、相見積もりを取得するなど、費用の妥当性を示すことも有効です。
3.3 仲介ではなくFA形式の支援機関を選ぶ際のコストと補助率の関係M&A支援機関には、売り手と買い手の間に入る仲介形式と、どちらか一方の立場に立って交渉をサポートするFA（ファイナンシャルアドバイザー）形式があります。
FA形式は、仲介形式に比べて費用が高くなる傾向がありますが、より専門的なアドバイスや交渉力が期待できます。補助率や補助上限額を考慮しながら、自社のニーズに合った形式の支援機関を選びましょう。
4. 支援機関と歩む事業承継・M&A補助金後のPMIと事業成長
事業承継・M&A補助金は、M&Aの成立で終わりではありません。その後のPMI（Post Merger Integration：経営統合）を成功させ、事業を成長させていくことが重要です。
ここでは、補助金交付後の実績報告をサポートできる伴走型支援機関の価値、シナジー効果を最大化するポストM&Aを支援機関と計画する方法、補助金のモニタリング期間終了まで支援機関と連携する重要性について解説します。
補助金交付後の実績報告は、補助金の適正な使用を証明するために必要な手続きです。実績報告には、事業の実施状況や経費の使用状況などを詳細に記載する必要があり、煩雑な作業となることもあります。
伴走型支援機関は、実績報告の作成をサポートしてくれるだけでなく、その後のモニタリングや改善策の提案なども行ってくれるため、安心して事業を進めることができます。
M&A後のPMI（経営統合）は、M&Aの成否を大きく左右する重要なプロセスです。PMIを成功させるためには、事前に綿密な計画を立て、実行する必要があります。支援機関は、経営戦略、人事制度、ITシステムなど、様々な分野の専門家を抱えているため、シナジー効果を最大化するための最適なPMI計画を立案してくれます。
4.3 補助金のモニタリング期間終了まで支援機関と連携する重要性補助金には、交付後一定期間のモニタリング期間が設けられています。モニタリング期間中は、事業の進捗状況や経営状況などを定期的に報告する必要があります。支援機関は、モニタリング期間中の報告業務をサポートしてくれるだけでなく、経営状況の分析や改善策の提案なども行ってくれるため、安定的な事業運営を支援してくれます。
【関連】事業承継・M&A補助金で資金調達を成功させる方法5. 事業承継・M&A補助金を活用するメリット・デメリット
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって大きなメリットがある一方、注意すべき点も存在します。ここでは、補助金活用による資金調達のメリットと注意点、M&A後の事業統合を成功させるためのポイント、事業承継補助金における経営者交代型の注意点について解説します。
5.1 補助金活用による資金調達のメリットと注意点補助金を活用することで、M&Aや事業承継に必要な資金を調達することができます。自己資金が少ない中小企業にとって、補助金は貴重な資金源となります。ただし、補助金は交付までに時間がかかる場合があるため、資金繰りに余裕を持った計画を立てることが重要です。また、補助金は課税対象となるため、税務上の影響も考慮する必要があります。
5.2 M&A後の事業統合を成功させるためのポイントM&A後の事業統合（PMI）を成功させるためには、文化や制度の融合、人材の定着、シナジー効果の創出などが重要です。事前に十分な計画を立て、従業員の理解と協力を得ながら、段階的に統合を進めていくことがポイントです。また、外部の専門家を活用し、客観的な視点からアドバイスを受けることも有効です。
5.3 事業承継補助金における経営者交代型の注意点事業承継補助金には、経営者交代型という類型があります。この類型は、後継者が経営者としての経験が浅い場合に、経営ノウハウやスキルを習得するための費用を補助するものです。ただし、経営者交代後も事業を継続し、地域経済に貢献することが求められます。また、補助対象となる経費や期間などが限定されているため、事前に確認しておくことが重要です。
【関連】事業承継・M&A補助金 交付決定獲得の秘訣！採択結果から学ぶまとめ
事業承継・M&A補助金を活用し、事業のさらなる発展を目指すためには、適切な支援機関選びが不可欠です。この記事では、支援機関の選び方から、補助金活用後のPMI、そして事業成長までを網羅的に解説しました。ぜひ本記事を参考に、自社に最適な支援機関を見つけ、事業承継・M&A補助金を最大限に活用してください。
- 中小企業庁のM&A支援機関登録制度を活用し、信頼できる支援機関を選びましょう。
- 実績豊富な認定経営革新等支援機関は、申請成功の可能性を高めます。
- 成功報酬体系の契約は、補助金対象経費との整合性を確認しましょう。
- プレDDから成約までをワンストップで支援する機関は、効率的なM&Aをサポートします。
- 実績報告をサポートできる伴走型支援機関は、補助金交付後も心強い味方です。
- 補助金活用による資金調達は、計画的な資金繰りを心がけましょう。
- M&A後の事業統合は、従業員の理解と協力を得ながら進めましょう。
