事業承継・M&A補助金申請に必須の経営改善計画の書き方と採択率を高めるためのポイント
事業承継やM&Aを考えているけど、補助金の申請って難しそう...」そんな風に思っていませんか？事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業を次の世代へ引き継ぐための強い味方です。
しかし、申請には経営改善計画が不可欠。この記事では、その書き方から採択率を上げるコツまで、わかりやすく解説します。経営改善計画をしっかり作成して、補助金getを目指しましょう！
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 事業承継・M&A補助金採択の鍵を握る経営改善計画の基本構造
事業承継・M&A補助金の申請において、経営改善計画は、企業の将来像を示す重要な書類です。審査員は、この計画を通じて、企業の経営状況の理解、承継後の成長戦略、そして補助金の必要性を評価します。ここでは、審査員が特に注目するポイントに焦点を当て、計画の基本構造を解説します。
1.1. 審査員が評価する「経営資源の引継ぎ」とシナジー創出の具体性審査員は、経営資源がどのように引き継がれ、それが事業の成長にどうつながるのかを具体的に評価します。経営資源とは、人、物、金、情報、知的財産など、企業が持つすべての資産のことです。これらの資源が承継によってどう活用され、新たなシナジー（相乗効果）を生み出すのか、計画書で明確に示す必要があります。
- 技術・ノウハウの承継: どのような技術やノウハウが、誰から誰へ、どのように伝えられるのかを具体的に記述します。
- 顧客・取引先の引継ぎ: 既存の顧客や取引先との関係をどのように維持し、さらに発展させていくのかを示します。
- 経営戦略の明確化: 承継後の新たな経営体制で、どのような市場をターゲットにし、どのような価値を提供していくのかを具体的に説明します。
事業承継・M&A補助金は、単なる事業の引き継ぎだけでなく、その後の経営革新や事業転換を支援することを目的としています。審査員は、計画に盛り込まれた経営革新や事業転換が、企業の持続的な成長にどれだけ貢献するかを評価します。計画の妥当性を示すためには、以下の要素が重要になります。
- 市場分析: ターゲット市場の現状と将来性、競合の状況などを分析し、経営革新や事業転換の必要性を明確にします。
- 具体的な戦略: 新製品・サービスの開発、新たな販売チャネルの開拓、業務プロセスの改善など、具体的な戦略を提示します。
- リスク管理: 計画の実行におけるリスクを洗い出し、その対策を具体的に記述します。
事業承継・M&A補助金の申請では、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が必須です。認定支援機関は、中小企業の経営改善を支援する専門家として国が認めた機関であり、計画策定のアドバイスや申請書類の確認などを行います。認定支援機関と連携することで、計画の信頼性が高まり、採択率の向上につながります。
- 早期の連携: 計画策定の初期段階から認定支援機関と連携し、専門的なアドバイスを受けながら計画を作成します。
- 適切な機関の選定: 自社の業種や課題に合った専門知識や支援実績を持つ認定支援機関を選びます。
- 確認書の取得: 申請書類に、認定支援機関による確認書を添付します。
2. 採択率を劇的に高める経営改善計画における計数計画の策定術
経営改善計画における計数計画は、企業の将来性を数値で示す重要な要素です。審査員は、この計数計画を通じて、企業の成長可能性や補助金の費用対効果を評価します。ここでは、採択率を高めるための計数計画の策定術を解説します。
2.1. 投資対効果（ROI）を明確化する付加価値額成長率の算出根拠投資対効果（ROI）を示す指標として、付加価値額成長率が重要です。付加価値額とは、売上高から外部購入費用（仕入れ、外注費など）を差し引いたもので、企業の収益力を示す指標となります。
審査員は、この付加価値額が、補助金による投資によってどれだけ成長するかを評価します。算出根拠を明確にするためには、以下の点を意識しましょう。
- 現状の把握: 過去数年間の売上高、外部購入費用、付加価値額を分析し、現状の収益構造を把握します。
- 成長要因の明確化: 補助金による投資によって、どのような要因が売上高の増加や外部購入費用の削減につながるのかを具体的に説明します。
- 数値目標の設定: 補助事業期間中の売上高、外部購入費用、付加価値額の具体的な数値目標を設定し、その達成可能性を説明します。
設備投資やシステム導入は、経営改善計画の重要な要素ですが、その費用対効果や資金繰りへの影響を慎重に検討する必要があります。審査員は、資金繰り表と連動して、これらの投資が企業の財務状況を悪化させないか、妥当性を評価します。計画策定では、以下の点に注意しましょう。
- 資金繰り表の作成: 補助事業期間中の詳細な資金繰り表を作成し、資金の流れを明確にします。
- 費用対効果の分析: 設備投資やシステム導入によって、どのようなコスト削減や収益増加が見込まれるのかを具体的に分析します。
- 資金調達計画: 設備投資やシステム導入に必要な資金を、自己資金、借入、補助金などでどのように調達するのかを明確にします。
売上予測は、経営改善計画の根幹をなす部分であり、その現実性が審査の重要なポイントとなります。外部環境分析（PEST分析、SWOT分析など）を活用し、客観的なデータに基づいて売上予測を立てることで、計画の信頼性を高めることができます。売上予測を立てる際は、以下の要素を考慮しましょう。
- PEST分析: 政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の観点から、外部環境の変化が売上高に与える影響を分析します。
- SWOT分析: 企業の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を分析し、売上高に影響を与える内部要因と外部要因を明確にします。
- 市場調査: ターゲット市場の規模、成長率、顧客ニーズなどを調査し、売上予測の根拠となるデータを収集します。
3. 事業承継・M&A補助金申請で差がつく業種別の課題解決ストーリー
事業承継・M&A補助金の申請では、自社の業種特有の課題を明確にし、それを解決するためのストーリーを語ることが重要です。ここでは、製造業・建設業、サービス業・小売業という2つの代表的な業種を例に、課題解決のストーリーの描き方を解説します。
3.1. 製造業・建設業における「技術承継」とDX化による生産性向上策製造業や建設業では、熟練技術者の高齢化による技術承継の難しさや、人手不足による生産性低下が深刻な課題となっています。これらの課題を解決するためには、以下の要素を取り入れたストーリーを描きましょう。
- 技術承継: 熟練技術者の技術を、OJT、マニュアル作成、動画教材などを活用して、若手技術者へ体系的に伝える計画を具体的に記述します。
- DX化: 生産管理システム、CAD/CAMシステム、IoTセンサーなどを導入し、生産プロセスの自動化、効率化を図る計画を提示します。
- 投資効果: 技術承継とDX化によって、生産性がどれだけ向上し、コストがどれだけ削減されるのかを数値で示します。
- 製造業: AIを活用した不良品検知システムの導入、ロボットによる自動化ラインの構築
- 建設業: ドローンによる測量、BIM/CIMによる設計・施工の効率化
サービス業や小売業では、顧客ニーズの多様化や競争激化により、ブランド力の低下や売上減少が課題となっています。これらの課題を解決するためには、以下の要素を取り入れたストーリーを描きましょう。
- ブランド再構築: ターゲット顧客を明確にし、そのニーズに合った新たなブランドコンセプト、商品・サービス、店舗デザインなどを開発する計画を具体的に記述します。
- 多店舗展開: 新たな店舗を、どのような地域に、どのようなコンセプトで出店するのか、具体的な計画を提示します。
- 成長戦略: ブランド再構築と多店舗展開によって、売上高がどれだけ増加し、市場シェアがどれだけ拡大するのかを数値で示します。
- サービス業: SNSを活用した情報発信、顧客体験価値を高めるためのイベント開催
- 小売業: オンラインストアの開設、地域特産品とのコラボレーション商品の開発
中小企業では、経営者のカリスマ性や経験に依存した属人的な経営が行われているケースが多く見られます。事業承継を機に、組織体制を刷新し、ガバナンス（企業統治）を強化することで、持続的な成長を可能にする必要があります。計画書では、以下の点を明確に記述しましょう。
- 組織図の刷新: 経営者の役割を明確化し、各部門の責任と権限を明確にした新たな組織図を提示します。
- ガバナンス強化: 取締役会、監査役会などの設置、コンプライアンス体制の構築など、ガバナンスを強化するための具体的な取り組みを説明します。
- 効果: 組織体制の刷新とガバナンス強化によって、経営の透明性が高まり、意思決定が迅速化され、リスク管理が強化されることを説明します。
4. 補助金受給後のPMI実行に直結する実効性の高い経営改善計画
事業承継・M&A補助金は、補助金を受け取ることがゴールではありません。その後のPMI（Post Merger Integration：経営統合）を成功させ、企業価値を高めることが最終的な目標です。ここでは、PMIの実行に直結する、実効性の高い経営改善計画の策定方法を解説します。
4.1. 統合プロセス（PMI）を想定したマイルストーンの設定と進捗管理PMIを成功させるためには、統合プロセスを明確化し、具体的なマイルストーン（目標地点）を設定し、進捗状況を定期的に管理することが重要です。計画書では、以下の点を明確に記述しましょう。
- 統合プロセスの明確化: 経営統合、業務統合、システム統合など、PMIの各プロセスを具体的に記述します。
- マイルストーンの設定: 各プロセスにおいて、いつまでに何を達成するのか、具体的なマイルストーンを設定します。
- 進捗管理: 各マイルストーンの達成状況を、定期的に評価し、必要に応じて計画を修正する仕組みを構築します。
M&A後、従業員の不安や不満が高まり、離職につながるケースがあります。従業員のエンゲージメント（企業への愛着心）を維持し、優秀な人材を確保するためには、処遇改善計画が不可欠です。計画書では、以下の点を具体的に記述しましょう。
- 現状の分析: 従業員の給与、福利厚生、労働環境など、現状の処遇に関する課題を分析します。
- 改善策の提示: 給与水準の引き上げ、福利厚生の充実、労働時間の短縮など、具体的な改善策を提示します。
- 効果: 処遇改善によって、従業員のモチベーションが向上し、離職率が低下し、新たな人材を確保できることを説明します。
事業承継・M&A補助金には、交付後の実績報告と収益化義務が課せられています。補助事業期間終了後も、一定期間、事業の進捗状況や収益状況を報告する必要があります。計画書では、これらの義務を果たすための体制を整備していることを明確に記述しましょう。
- 報告体制の構築: 実績報告に必要なデータ収集、分析、書類作成などを担当する責任者を明確にします。
- 収益化計画: 補助事業によって、どれだけの収益が上がり、いつまでに投資を回収できるのか、具体的な計画を提示します。
- リスク管理: 計画通りに収益が上がらなかった場合のリスクを洗い出し、その対策を具体的に記述します。
5. 事業承継における親族内承継と親族外承継の比較
事業承継の方法は、大きく分けて親族内承継と親族外承継（M&A）の2つがあります。それぞれの方法には、メリットとデメリットがあり、企業の状況や経営者の意向によって適切な選択肢が異なります。ここでは、それぞれの承継方法の特徴を比較します。
5.1. 親族内承継のメリット・デメリット親族内承継とは、子供や親族に事業を承継する方法です。古くから行われてきた伝統的な方法であり、以下のようなメリットとデメリットがあります。
5.1.1. メリット- スムーズな移行: 親族は、経営理念や企業文化を理解しているため、スムーズな事業承継が期待できます。
- 従業員の安心感: 従業員は、見知った人物が後継者となるため、不安感を抱きにくいです。
- 相続税対策: 事業承継税制を活用することで、相続税の負担を軽減できます。
- 後継者不足: 親族に、経営能力や承継意欲のある人物がいない場合があります。
- 経営の硬直化: 親族経営が続くことで、新たな発想や改革が生まれにくい場合があります。
- 相続問題: 相続人が複数いる場合、遺産分割協議が難航する可能性があります。
親族外承継（M&A）とは、第三者に事業を譲渡する方法です。近年、後継者不足を背景に増加しており、以下のようなメリットとデメリットがあります。
5.2.1. メリット- 後継者問題の解決: 後継者が見つからない場合でも、事業を存続させることができます。
- 経営資源の獲得: 譲渡先企業の経営資源を活用することで、事業の成長を加速させることができます。
- 創業者利益の獲得: 株式譲渡によって、創業者利益を得ることができます。
- 従業員の不安: 従業員は、譲渡先企業の経営方針や企業文化に馴染めない場合があります。
- 経営の自由度低下: 譲渡先企業の意向が反映されるため、経営の自由度が低下する可能性があります。
- 情報漏洩リスク: 交渉過程で、企業秘密が漏洩するリスクがあります。
親族内承継と親族外承継（M&A）のどちらを選択するかは、企業の状況や経営者の意向によって異なります。選択基準としては、以下の点が挙げられます。
- 後継者の有無: 親族に、経営能力や承継意欲のある人物がいるかどうか。
- 企業の財務状況: 企業の財務状況が良好かどうか。
- 経営者の意向: 経営者が、事業をどのように引き継ぎたいと考えているか。
これらの要素を総合的に考慮し、専門家（税理士、弁護士、M&Aアドバイザーなど）の意見も参考にしながら、最適な承継方法を選択することが重要です。
【関連】事業承継・M&A補助金とは？公募要領をわかりやすく徹底解説まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業を円滑に次世代へ引き継ぐための強力な支援策です。経営改善計画の作成は、補助金申請の重要なステップであり、採択率を大きく左右します。この記事で解説したポイントを踏まえ、自社の状況に合わせた計画を策定し、補助金の獲得を目指しましょう。
- 経営改善計画は、企業の将来像を示す重要な書類
- 計数計画は、企業の成長可能性を数値で示す
- 業種別の課題解決ストーリーで、自社の強みをアピール
- PMI実行に直結する、実効性の高い計画を策定
- 親族内承継と親族外承継（M&A）のメリット・デメリットを比較し、最適な方法を選択
事業承継・M&Aは、企業の将来を左右する重要な決断です。補助金を活用しながら、専門家のアドバイスを受け、慎重に進めていきましょう。
