事業承継・M&A補助金：必要書類を徹底解説！申請を成功させる秘訣
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業が事業を次の世代へ引き継ぐ際や、会社を合併・買収する際に利用できる国の支援制度です。しかし、申請には多くの書類が必要で、何から準備すれば良いか迷う方もいるのではないでしょうか？
この記事では、補助金申請に必要な書類を分かりやすく解説し、申請を成功させるための秘訣を紹介します。これを読めば、あなたもスムーズに申請準備を進め、補助金を活用して事業の発展につなげることができるでしょう。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. 採択を左右する「事業承継・M&A補助金」の基本必要書類：経営者が理解すべき計画書作成の鍵
事業承継・M&A補助金の申請には、いくつかの基本となる必要書類があります。これらの書類は、経営者が補助金の目的や要件を理解し、計画的に準備を進める上で非常に重要です。特に、事業計画書は、補助金の審査において重要な役割を果たします。
ここでは、M&A計画の骨子となる必要書類、財務基盤を証明する必要書類、補助事業の確実性を示す必要書類について解説します。
事業計画書は、M&A計画の全体像を示す重要な書類です。特に、以下の2つの要素を明確に記述する必要があります。
1.1.1 経営革新性- M&Aによって、どのような新しい取り組みや事業展開が可能になるのかを具体的に記述します。
- 新技術の導入、販路拡大、業務効率化など、具体的な内容を盛り込みましょう。
- 数値目標を掲げ、その達成に向けた戦略を示すことも重要です。
- M&Aによって、自社と相手企業が互いにどのようなプラスの影響を与え合うのかを記述します。
- 技術やノウハウの共有、顧客基盤の拡大、コスト削減など、具体的な効果を説明しましょう。
- 定量的なデータを用いて、シナジー効果を裏付けることも有効です。
事業計画書は、審査員がM&Aの実現可能性や効果を判断するための重要な材料となります。分かりやすく、説得力のある計画書を作成しましょう。
1.2 財務基盤を証明する必要書類：直近の決算書・勘定科目内訳書と事業承継・M&A補助金申請における留意点補助金申請では、企業の財務状況を証明する書類が求められます。主な書類は以下の通りです。
- 直近3期分の決算書
- 勘定科目内訳書
これらの書類を通じて、企業の経営状況や財務の健全性をアピールします。特に、以下の点に留意しましょう。
- 決算書の内容に矛盾がないか、整合性を確認する。
- 勘定科目内訳書で、主要な科目の内訳を明確に示す。
- 必要に応じて、税理士や会計士の意見書を添付する。
財務書類は、企業の信頼性を高める上で重要な役割を果たします。正確かつ丁寧に作成し、審査に臨みましょう。
1.3 補助事業の確実性を示す必要書類：見積書・価格比較の重要性と専門家（FA/仲介）の選定理由補助事業の実施に必要な経費の見積書や価格比較は、事業の実現可能性を示す上で重要な書類です。以下の点に注意して準備しましょう。
- 複数の業者から見積もりを取り、価格競争を促す。
- 見積書の内容が、事業計画と整合しているか確認する。
- 価格比較表を作成し、最も有利な業者を選定した理由を明記する。
また、M&A仲介業者（FA）を選定する際には、以下の点を考慮しましょう。
- 実績や専門性、得意分野などを比較検討する。
- 複数の業者から提案を受け、自社のニーズに最も適した業者を選ぶ。
- 選定理由を明確に説明できるように、比較検討の過程を記録しておく。
見積書や価格比較、専門家の選定理由は、補助事業の透明性や合理性を証明するために不可欠です。慎重に準備を進めましょう。
【関連】事業承継・M&A補助金Q&A（よくある質問）：中小企業が知るべきポイント2. M&A実行フェーズにおける専門的必要書類：「事業承継・M&A補助金」の交付確定に向けた業界特有の注意点
M&Aの実行段階では、専門的な知識や手続きが必要となるため、提出する書類も専門性が高くなります。ここでは、M&A実行フェーズにおける専門的必要書類として、デューデリジェンス（DD）報告書とM&A実行契約書、製造業・建設業特有の必要書類、人材・組織統合（PMI）に関する必要書類について解説します。
2.1 事業承継・M&A補助金申請における必要書類: デューデリジェンス（DD）報告書とM&A実行契約書の提出タイミングデューデリジェンス（DD）報告書は、M&A対象企業の価値やリスクを評価するために行われる調査の結果をまとめたものです。M&A実行契約書は、M&Aの条件や手続きを定めた正式な契約書です。これらの書類は、以下の点に注意して提出する必要があります。
2.1.1 デューデリジェンス（DD）報告書- DD報告書は、専門家（会計士、税理士、弁護士など）が作成したものを提出する。
- 報告書には、企業の財務状況、法務リスク、事業の継続性など、M&Aの判断に必要な情報が網羅されている必要がある。
- DDの結果、判明したリスクや課題については、M&Aの条件にどのように反映されているかを説明する。
- 契約書には、M&Aの目的、条件、価格、手続き、権利義務などが明確に記載されている必要がある。
- 契約書は、法務専門家（弁護士など）のチェックを受けた上で、当事者間で合意された内容を反映している必要がある。
- 契約締結後、速やかに事務局に提出する。
これらの書類は、M&Aの正当性や透明性を証明するために重要な役割を果たします。専門家と連携し、適切に準備しましょう。
2.2 製造業・建設業特有の必要書類：技術承継・許認可の引き継ぎ計画書とPMIとの連動性製造業や建設業では、技術やノウハウの承継、許認可の引き継ぎがM&Aの成否を左右する重要な要素となります。これらの業界に特有の必要書類として、以下のものが挙げられます。
2.2.1 技術承継計画書- M&A後、技術やノウハウをどのように承継していくのか、具体的な計画を記述します。
- 技術者の育成、OJTの実施、マニュアルの作成など、承継方法を明確に示す。
- 技術承継のスケジュールや責任者を明記する。
- M&A後、事業に必要な許認可をどのように引き継ぐのか、具体的な計画を記述します。
- 許認可の種類、手続き、スケジュール、担当者などを明記する。
- 必要に応じて、関係機関との事前協議の結果を添付する。
これらの計画書は、PMI（Post Merger Integration：M&A後の統合プロセス）と連携させることが重要です。技術承継や許認可の引き継ぎが、M&A後の事業運営にスムーズに組み込まれるように計画を立てましょう。
2.3 人材・組織統合（PMI）に関する必要書類：キーマン・リテンション計画書と事業承継・M&A補助金での経費計上範囲M&A後の組織統合を円滑に進めるためには、人材の確保が不可欠です。特に、キーマンと呼ばれる重要な人材の流出を防ぐための対策が重要となります。そのために、以下の書類を準備しましょう。
2.3.1 キーマン・リテンション計画書- M&A後も会社に残ってほしいキーマンを特定し、その理由を明記します。
- キーマンのモチベーションを維持するための具体的な施策（待遇改善、キャリアパスの提示、役割の明確化など）を記述します。
- キーマンとの面談記録や合意書などを添付する。
また、人材・組織統合に関する経費は、事業承継・M&A補助金の対象となる場合があります。例えば、専門家への相談費用、研修費用、人事制度の見直し費用などが該当します。ただし、経費計上範囲は補助金の種類や要件によって異なるため、事前に確認が必要です。
【関連】事業承継・M&A補助金 失敗事例から学ぶ成功の鍵3. 補助金交付申請・実績報告で求められる事業承継・M&A補助金の必要書類：煩雑な事務手続きを乗り切る秘訣
補助金の交付を受けるためには、交付申請と実績報告という2つの重要な手続きが必要です。これらの手続きは、書類の準備や事務作業が多く、煩雑に感じられるかもしれません。ここでは、これらの手続きをスムーズに進めるための秘訣を解説します。
3.1 必要書類の作成ルール：補助対象経費に関する請求書・領収書と事業承継・M&A補助金の使途証明補助対象経費に関する請求書や領収書は、補助金の使途を証明する上で最も重要な書類です。以下のルールを守って作成・保管しましょう。
- 請求書や領収書は、原本を保管する。
- 日付、金額、宛名、但し書きなどが明確に記載されているか確認する。
- 但し書きには、具体的な品目やサービス内容を記載する（例：「〇〇設備購入代」、「〇〇コンサルティング費用」）。
- 補助対象経費とそれ以外の経費が混在している場合は、内訳を明示する。
また、補助金の使途を明確にするために、以下の書類も準備しておくと良いでしょう。
- 銀行の振込明細
- クレジットカードの利用明細
- 契約書や発注書
これらの書類を整理し、補助金の使途を明確に説明できるように準備しておきましょう。
3.2 実績報告の肝となる必要書類：事業計画期間終了後の成果報告書と定量的・定性的な成果指標（KPI）の証明実績報告書は、補助事業が計画通りに実施され、成果を上げていることを証明する重要な書類です。以下の点に注意して作成しましょう。
- 事業計画書に記載した目標値（KPI）を、実績値で示す。
- 目標値と実績値の乖離がある場合は、その理由を説明する。
- 定性的な成果（例：従業員のモチベーション向上、顧客満足度向上）についても、具体的な事例やアンケート結果などを提示する。
- 成果を示す写真や動画などの資料を添付する。
成果報告書は、補助金の交付額を確定するために重要な役割を果たします。客観的なデータや具体的な事例を用いて、事業の成果をアピールしましょう。
3.3 事業承継・M&A補助金の必要書類不備を防ぐ体制構築：専門家（士業）との連携とチェックリストの活用必要書類の不備を防ぐためには、以下の体制を構築することが有効です。
- 税理士、会計士、弁護士などの専門家と連携し、書類の作成やチェックを依頼する。
- 補助金事務局が提供するチェックリストを活用し、必要な書類や記載事項を漏れなく確認する。
- 社内で担当者を決め、書類の準備状況や進捗状況を管理する。
- 複数人で書類をチェックし、誤りや漏れがないか確認する。
専門家との連携やチェックリストの活用は、書類の精度を高めるだけでなく、申請者の負担を軽減する効果もあります。
【関連】事業承継・M&A補助金 活用戦略ガイド：M&A成功へ4. 事業承継・M&A補助金の採択を確実にし、必要書類漏れを防ぐための経営者の最終チェックポイント
補助金の申請書類を提出する前に、経営者自身が最終チェックを行うことで、採択の可能性を高め、書類の不備を防ぐことができます。ここでは、経営者が確認すべき重要なポイントを解説します。
4.1 必要書類の電子データ化と公募要領の熟読：最新情報の確認と事業承継・M&A補助金の申請様式の理解補助金の申請は、電子データで行うのが一般的です。以下の点に注意して準備しましょう。
- 全ての書類をPDF形式で保存する。
- ファイル名は、指定された形式に従って命名する。
- 書類の解像度や画質が、十分に高いか確認する。
- ファイルサイズが、上限を超えていないか確認する。
また、公募要領は、補助金の申請に関する全ての情報が記載された重要な文書です。以下の点に注意して熟読しましょう。
- 最新の公募要領をダウンロードし、変更点がないか確認する。
- 補助金の目的、要件、対象経費、申請方法、審査基準などを理解する。
- 申請様式をダウンロードし、記載例を参考にしながら記入する。
電子データの準備と公募要領の熟読は、申請の基本です。丁寧に進めましょう。
4.2 計画変更が生じた際の必要書類：変更承認申請書・変更届出のタイミングと事業承継・M&A補助金への影響補助事業の実施中に、計画の変更が必要となる場合があります。その際には、以下の手続きが必要です。
- 変更の内容に応じて、変更承認申請書または変更届出書を提出する。
- 変更の理由や根拠を明確に説明する。
- 変更が、補助金の目的に反しないか確認する。
- 変更によって、補助金額が変動する可能性があることを理解する。
計画変更は、補助金に影響を与える可能性があります。事前に事務局に相談し、適切な対応を取りましょう。
4.3 提出前に専門家が最終確認すべき事業承継・M&A補助金必要書類：採択後のリスク回避と事務局審査の視点申請書類の提出前に、専門家（税理士、会計士、弁護士など）に最終確認を依頼することで、以下のメリットがあります。
- 書類の不備や誤りを指摘してもらえる。
- 審査のポイントやアピールすべき点をアドバイスしてもらえる。
- 採択後のリスク（例：補助金の返還、税務調査）を回避するための対策を教えてもらえる。
専門家は、事務局の審査の視点や過去の採択事例などを踏まえて、的確なアドバイスをしてくれます。積極的に活用しましょう。
【関連】事業承継・M&A補助金の成功報酬は？リスクを抑える申請代行の活用方法5. 事業承継・M&A補助金の申請を成功させるための秘訣
事業承継・M&A補助金の申請は、準備が大変ですが、ポイントを押さえれば成功の可能性を高めることができます。ここでは、申請を成功させるための秘訣を3つご紹介します。
5.1 成功の秘訣1：専門家への相談を検討する補助金申請は、専門的な知識や経験が求められるため、専門家（中小企業診断士、税理士など）に相談することを検討しましょう。専門家は、申請書類の作成支援、事業計画の策定支援、面接対策など、様々なサポートを提供してくれます。特に、初めて申請する方や、書類作成に自信がない方は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
5.2 成功の秘訣2：加点項目の確認と対策補助金には、加点項目というものがあります。加点項目とは、特定の要件を満たす場合に、審査で有利になる項目のことです。例えば、地域経済への貢献、SDGsへの取り組み、女性活躍推進などが加点項目として設定されている場合があります。
加点項目に該当する場合は、積極的にアピールしましょう。加点項目に関する証明書類を添付することも忘れずに。
過去の採択事例を参考にすることで、どのような事業計画が評価されやすいのか、どのような書類を作成すれば良いのかを知ることができます。採択事例は、補助金事務局のホームページや関連団体のホームページで公開されている場合があります。採択事例を分析し、自社の事業計画に活かしましょう。
【関連】事業承継・M&A補助金：売却側の活用ガイドまとめ
事業承継・M&A補助金の申請は、多くの書類を準備する必要があり、決して簡単ではありません。しかし、この記事で解説したポイントを押さえ、計画的に準備を進めることで、採択の可能性を高めることができます。
専門家への相談、加点項目の確認、採択事例の参考などを通じて、万全の体制で申請に臨みましょう。補助金を活用して、事業承継・M&Aを成功させ、さらなる発展を目指してください。
- 事業計画書の作成: 経営革新性とシナジー効果を具体的に記述する
- 財務書類の準備: 直近3期分の決算書・勘定科目内訳書を正確に作成する
- 見積書・価格比較: 複数の業者から見積もりを取り、価格比較表を作成する
- 専門家との連携: 税理士、会計士、弁護士などの専門家と連携する
- 加点項目の確認: 自社が該当する加点項目を積極的にアピールする
- 採択事例の参考: 過去の採択事例を分析し、自社の事業計画に活かす
