M&Aデューデリジェンス実務プロセスとは？担当者が知るべき具体的な進め方

M&Aの成否を分けるデューデリジェンス。しかし、その実務プロセスは複雑で、どこから手をつければ良いか悩む担当者も多いのではないでしょうか。本記事では、M&A成功の鍵となるデューデリジェンスについて、準備段階から最終契約への反映まで、具体的な実務プロセスをステップで徹底解説します。

財務・法務DDはもちろん、見落としがちな論点まで網羅し、リスクを的確に把握してディールを成功に導くための知識がすべて得られます。

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1. M&A成功の鍵を握るデューデリジェンス実務プロセスの全体像

M&A（企業の合併・買収）を成功に導くためには、対象企業の価値やリスクを正確に把握する「デューデリジェンス（Due Diligence、以下DD）」が不可欠です。DDは、買い手企業が売り手企業の経営実態を多角的に調査・分析するプロセスであり、M&Aの意思決定における極めて重要な土台となります。

このプロセスを適切に実行できるかどうかが、ディールの成否、ひいては買収後の事業統合（PMI）の成功までを左右すると言っても過言ではありません。本章では、M&A実務におけるDDプロセスの全体像と、その戦略的な重要性について解説します。

1.1 M&Aにおけるデューデリジェンスの戦略的重要性

M&AにおけるDDは、単なる「粗探し」ではありません。買収対象企業の事業内容、財務状況、法務リスクなどを精査し、買収の目的が達成可能かどうかを検証する戦略的なプロセスです。

売り手から提示された情報が正確であるかを確認し、開示されていない潜在的なリスクを洗い出すことで、M&A取引における情報格差を埋める役割を担います。

1.1.1 リスクの可視化とディールブレーカーの早期発見

DDの最も重要な目的の一つが、対象企業が抱えるリスクを網羅的に洗い出し、可視化することです。財務諸表に現れない簿外債務、将来の事業継続を脅かす可能性のある訴訟、キーパーソン退職のリスク、コンプライアンス上の問題など、その範囲は多岐にわたります。

特に、取引そのものを中断せざるを得ないほどの重大な問題、いわゆる「ディールブレーカー」を早期に発見することは、買い手企業が投じる時間的・金銭的コストを最小限に抑える上で極めて重要です。DDを通じてこれらのリスクを特定し、その影響度を評価することで、買収実行の可否を合理的に判断することが可能になります。

1.1.2 企業価値評価（バリュエーション）と買収価格の妥当性検証

DDは、買収価格の妥当性を検証し、最終的な価格交渉を行うための客観的な根拠を収集するプロセスでもあります。M&Aの初期段階では、売り手から提供される限定的な情報に基づいて暫定的な企業価値評価（バリュエーション）が行われます。

DDでは、その前提となった事業計画の実現可能性や、財務数値の正確性を詳細に検証します。例えば、収益性の低い不採算事業の存在や、想定外の設備投資の必要性が判明した場合、それは将来のキャッシュフロー予測に影響を与え、企業価値を押し下げる要因となります。

DDで得られた客観的なファクトに基づきバリュエーションを精緻化することで、買い手は自信を持って価格交渉に臨むことができるのです。

1.2 デューデリジェンスの種類とスコープの策定

DDは、調査対象とする領域によって様々な種類に分かれます。全てのM&A案件で画一的な調査を行うのではなく、対象企業の事業内容、規模、業種、そしてM&Aの目的などを考慮して、調査の範囲（スコープ）を適切に策定することが重要です。

限られた時間と予算の中で最大限の効果を得るためには、優先順位をつけたスコープ策定が実務上の鍵となります。

1.2.1 財務・法務・ビジネスDDの連携と専門家チームの組成

一般的に、M&AのDDでは「財務」「法務」「ビジネス」の3分野が中心となります。これらのDDはそれぞれ独立しているわけではなく、相互に連携しながら進めることで、より精度の高い分析が可能になります。

例えば、ビジネスDDで特定された主要顧客との取引継続リスクは、法務DDにおける契約内容の確認や、財務DDにおける売上予測の見直しに直結します。そのため、各分野の専門家である公認会計士、弁護士、経営コンサルタントなどがチームを組成し、緊密に情報交換を行いながら調査を進めるのが一般的です。

デューデリジェンスの種類	主な調査項目
財務DD	収益性・財政状態の実態把握、正常収益力分析、簿外債務の有無、運転資本分析、事業計画の妥当性検証
法務DD	株式・登記事項の確認、許認可の状況、重要な契約内容のレビュー、係争・訴訟リスクの有無、コンプライアンス体制の評価
ビジネスDD	事業の競争優位性・市場分析、ビジネスモデルの評価、顧客・サプライヤーとの関係性、事業計画の実現可能性評価

1.2.2 IT・人事・環境DDなど、対象事業に特化した調査範囲

中心となる3分野に加え、対象企業の特性に応じて専門的なDDを追加で実施します。例えば、IT企業の買収であれば、システムの脆弱性やソフトウェアライセンスのコンプライアンスを調査する「IT DD」が不可欠です。

また、優秀な人材の獲得が目的であれば、キーパーソンのリテンション（引き留め）可能性や労務関連の潜在リスクを洗い出す「人事DD」の重要性が高まります。

その他にも、製造業であれば工場の土壌汚染リスクを評価する「環境DD」、特許技術が事業の核となる企業であれば「知的財産DD」、複雑な税務問題を抱えている場合は「税務DD」など、状況に応じてスコープを柔軟に設定し、M&Aの目的達成を阻害する要因がないかを徹底的に調査します。

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2. M&Aデューデリジェンス実務プロセスの具体的なステップ

M&Aのデューデリジェンス（DD）は、無計画に進められるものではありません。成功に向けて、体系化された実務プロセスが存在します。このプロセスは大きく「準備段階」と「実行段階」の2つのフェーズに分かれています。ここでは、それぞれの段階で具体的に何を行うべきか、時系列に沿って詳細に解説します。

2.1 準備段階：キックオフから資料開示まで

準備段階は、本格的な調査分析を円滑かつ効率的に進めるための土台を築く、極めて重要なフェーズです。ここでの段取りの良し悪しが、デューデリジェンス全体のスケジュールと質を大きく左右します。関係者間での目的意識の共有と、情報共有のためのインフラ整備が主な目的となります。

2.1.1 秘密保持契約（NDA）締結と情報リクエストリスト（IRL）の提出

デューデリジェンスの第一歩は、安全な情報開示の枠組みを作ることです。買い手は、売り手企業の未公開情報や機密情報にアクセスする必要があるため、まず秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）を締結します。これにより、売り手は安心して内部情報を開示でき、買い手は入手した情報をM&Aの検討目的にのみ利用する義務を負います。

NDA締結後、買い手は売り手に対し、調査に必要な資料の一覧である「情報リクエストリスト（IRL：Information Request List）」を提出します。これは、財務、法務、ビジネス、人事など、各デューデリジェンスの領域ごとに専門家が作成します。網羅的かつ的確なIRLを作成することが、後の分析の深度を決定づける鍵となります。

情報リクエストリスト（IRL）の具体例

調査分野	主なリクエスト資料の例
財務デューデリジェンス	過去3～5期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）、勘定科目内訳明細書、税務申告書、月次試算表、事業計画書およびその前提条件、資金繰り実績・予測表
法務デューデリジェンス	定款、株主名簿、商業登記簿謄本、重要な契約書（取引基本契約、ライセンス契約、不動産賃貸借契約、融資契約等）、許認可関連書類、係争・訴訟関連資料、議事録（取締役会、株主総会）
ビジネスデューデリジェンス	事業概要書、製品・サービス一覧と価格表、主要顧客・サプライヤーリストと取引条件、販売実績データ、市場調査レポート、競合分析資料、組織図、主要な従業員の経歴書
人事デューデリジェンス	就業規則、賃金規程、退職金規程、労働協約、従業員名簿（役職、勤続年数、給与等）、過去の労務問題に関する資料、36協定届

2.1.2 VDR（ヴァーチャル・データ・ルーム）の設定とQ&Aセッションの準備

提出されたIRLに基づき、売り手は関連資料を収集し、オンライン上の安全な情報共有プラットフォームである「VDR（ヴァーチャル・データ・ルーム）」にアップロードします。かつては物理的な部屋（データルーム）に資料を保管していましたが、現在ではセキュリティが高く、アクセス管理やログ追跡が容易なVDRの利用が一般的です。

買い手側の専門家チームは、VDRにアクセスする権限を付与され、資料の閲覧を開始します。同時に、資料を精査する中で生じた疑問点を解消するため、Q&Aセッションの準備を進めます。VDRにはQ&A機能が備わっていることが多く、買い手からの質問と売り手からの回答はすべてシステム上に記録されます。

これにより、関係者間での情報共有がスムーズになり、質疑応答の履歴管理も効率化されます。

2.2 実行段階：分析とインタビュー

準備段階で整えられた環境の下、いよいよデューデリジェンスの中核となる調査・分析活動が始まります。この実行段階では、開示された資料を多角的に分析し、資料だけでは読み取れない情報を経営陣へのインタビューを通じて補完することで、対象企業の実態を深く理解していきます。

2.2.1 開示資料の精査と論点整理

VDRにアップロードされた膨大な資料を、公認会計士、弁護士、ビジネスコンサルタントといった各分野の専門家が分担して精査します。このプロセスでは、単に資料を読むだけでなく、財務数値の異常値、契約書に潜むリスク（例：チェンジオブコントロール条項）、潜在的な法的問題など、M&Aのディールに影響を与えうる重要なリスクや課題を洗い出します。

分析を通じて発見された問題点や確認が必要な事項は、「論点（Issue）」として整理・リストアップされます。例えば、財務DDでは「正常な収益力はいくらか」「簿外債務や偶発債務は存在しないか」、法務DDでは「許認可の承継は可能か」「重要な契約がM&A後も維持されるか」といった点が論点となります。

この論点リストが、後のマネジメント・インタビューや最終報告書の骨子となります。

2.2.2 マネジメント・インタビューと事業計画の妥当性評価

開示資料の分析と並行して、売り手企業の経営陣や主要な担当者に対する「マネジメント・インタビュー」が実施されます。これは、資料からは読み取れない定性的な情報、例えば事業の強みや弱み、組織文化、経営者のビジョン、市場環境の認識などを直接ヒアリングし、事業の実態をより深く理解するために不可欠なプロセスです。

特に重要なのが、売り手から提示された事業計画の妥当性評価です。インタビューを通じて、売上予測の前提条件、新規顧客獲得の戦略、コスト削減計画の具体策などを詳細に確認します。市場データや競合の動向といった外部情報と照らし合わせ、計画に過度な楽観主義や矛盾がないかを検証します。

この評価結果は、最終的な企業価値評価（バリュエーション）や買収価格の算定に直接的な影響を与えるため、極めて慎重に行われます。

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3. M&Aデューデリジェンス実務プロセスにおける業界特有の論点

M&Aのデューデリジェンスは、財務や法務といった基本的な調査項目に加え、対象企業の事業内容や業界特性に応じた専門的な論点の深掘りが不可欠です。

特に近年では、無形資産の価値や人材の重要性が増しており、これらの評価がディールの成否を分けるケースも少なくありません。本章では、M&Aの実務プロセスにおいて見落とされがちでありながら、極めて重要な業界特有の論点について解説します。

3.1 見落としがちな無形資産のデューデリジェンス

製造業における技術力、IT企業が持つソフトウェア、ブランド価値など、貸借対照表に現れない無形資産は、企業価値の源泉そのものです。これらの無形資産を正確に評価せずして、M&Aの成功はおぼつきません。

無形資産のデューデリジェンスは、その権利の有効性、潜在的なリスク、そして将来の収益貢献度を多角的に検証する重要なプロセスです。

3.1.1 知的財産権（特許・商標）の有効性と侵害リスクの検証

特許権や商標権などの知的財産権は、企業の競争優位性を支える根幹です。知的財産デューデリジェンスでは、対象企業が保有する権利が法的に有効か、適切に管理されているか、そして第三者の権利を侵害していないかを徹底的に調査します。

特に技術系スタートアップや研究開発型企業のM&Aでは、このプロセスが企業価値評価に直結します。

主な調査項目は以下の通りです。

調査カテゴリ	主な調査項目	着眼点・潜在リスク
権利の有効性	特許・商標ポートフォリオの棚卸し、権利の有効期間、登録国、維持年金の支払い状況	権利失効、重要特許の有効期間満了、事業展開エリアでの未登録
権利の帰属と管理	職務発明規程の整備・運用状況、共同開発契約、ライセンス契約の内容精査	従業員からの権利主張リスク、不利なライセンス契約、権利共有者との関係
侵害リスク（クリアランス調査）	対象企業の製品・サービスが第三者の有効な特許権等を侵害していないかの調査	損害賠償請求、差止請求、ロイヤリティ支払いの発生による事業計画への影響
被侵害リスク	第三者による自社権利の侵害状況の把握、警告・訴訟の対応履歴	ブランド価値の毀損、市場シェアの低下、逸失利益の発生

これらの調査を通じて、知的財産権にまつわる偶発債務や事業継続リスクを洗い出し、買収価格や最終契約書の表明保証条項に反映させることが極めて重要です。

3.1.2 ソフトウェア・ライセンスと技術的負債の評価

IT企業やSaaSビジネスのM&Aにおいて、ソフトウェアは製品・サービスの核となる最も重要な資産です。ソフトウェアに関するデューデリジェンスでは、ソースコードの権利帰属だけでなく、利用しているオープンソースソフトウェア（OSS）のライセンス遵守状況や、将来の事業運営に影響を及ぼす「技術的負債」の評価が中心的な論点となります。

特にOSSライセンスの違反は深刻なリスクとなり得ます。例えば、GPLなどのコピーレフト型ライセンスを持つOSSを組み込んで開発したソフトウェアは、自社のソースコード全体を公開する義務を負う可能性があります。これは事業の根幹を揺るがしかねないため、専門家によるソースコードスキャンを含む徹底した調査が求められます。

「技術的負債」とは、短期的な視点で実装された設計やコードが、将来的にシステムの保守性や拡張性を著しく低下させ、追加の開発コストや障害リスクを増大させる問題を指します。デューデリジェンスの実務プロセスでは、エンジニアへのインタビューやソースコードレビューを通じて、以下のような点を評価します。

• システムのアーキテクチャは古くなっていないか
• ドキュメントは整備されているか
• テストは自動化されているか
• レガシーな技術やサポート切れのライブラリに依存していないか

技術的負債の存在は、PMI後のシステム統合や機能追加のコストを予期せぬレベルまで押し上げる可能性があり、買収価格の算定において慎重に考慮すべき要素です。

3.2 人事・労務デューデリジェンスの深掘り

M&Aは「事業」だけでなく「組織」と「人」の統合でもあります。人事・労務デューデリジェンスは、未払残業代などの簿外債務を洗い出す財務的な側面と、キーパーソンの特定や企業文化の評価といった、PMI（Post Merger Integration）の成功に不可欠な組織的側面の両方からアプローチする必要があります。

3.2.1 キーパーソンのリテンションと偶発債務（未払残業代等）の把握

事業の継続と成長に不可欠なキーパーソン（経営幹部、トップセールス、中核技術者など）がM&Aを機に流出することは、買収の前提を覆すほどの大きなリスクです。

人事デューデリジェンスでは、まずキーパーソンを特定し、彼らの処遇やエンゲージメント状況を把握します。その上で、クロージング後のリテンションプラン（役職、報酬、ストックオプションなど）の検討に繋げます。

同時に、財務諸表に現れない偶発債務の把握も重要です。特に労働関連法規の遵守状況は厳しくチェックされます。

調査領域	主な調査項目	潜在的リスク
労働時間管理	タイムカード、PCログ等の勤怠記録、36協定の遵守状況、管理監督者の範囲の妥当性	未払残業代（数億円規模になることも）、労働基準監督署からの是正勧告
雇用契約・就業規則	雇用契約書の不備、就業規則の未整備・未周知、解雇・懲戒処分の履歴と手続きの妥当性	不当解雇等を理由とする労働審判・訴訟リスク
退職金・年金制度	退職給付債務の算定根拠の確認、制度変更の履歴、確定拠出年金等の運用状況	想定外の退職金支払義務、年金資産の運用損
ハラスメント・労使紛争	過去のハラスメント事案の有無と対応状況、労働組合との関係	損害賠償請求、レピュテーションリスク、従業員の士気低下

これらの調査で発覚した問題は、簿外債務として買収価格に反映されるだけでなく、PMI後の労務管理体制の再構築における重要な課題となります。

3.2.2 企業文化の評価とPMIへの示唆

M&Aが失敗に終わる最大の要因の一つが「企業文化の衝突」です。意思決定のスピード、リスク許容度、コミュニケーションのスタイル、評価制度など、両社の文化的な違いを事前に把握し、統合後のビジョンをどう描くかを検討することが、PMIを成功させるための鍵となります。

企業文化のデューデリジェンスは定性的な評価が中心となりますが、実務プロセスでは以下のようなアプローチが取られます。

• 経営層へのインタビュー: 創業の経緯、経営理念、価値観、リーダーシップのスタイルなどをヒアリングする。
• 従業員へのアンケートやグループインタビュー: 現場の従業員が感じている自社の強み・弱み、働きがい、組織風土について匿名で意見を収集する。
• 社内規程・資料の分析: 人事評価制度、行動規範、社内報などから、会社が何を重視し、どのような人材を求めているかを読み解く。

このプロセスを通じて得られた情報は、単なるリスク評価にとどまりません。例えば、買収対象企業の強みであるボトムアップの文化を尊重した組織設計を検討したり、両社の価値観を融合させた新たなミッション・ビジョンを策定したりするなど、PMIを円滑に進め、統合シナジーを最大化するための具体的な示唆を得ることができるのです。

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4. M&Aデューデリジェンス実務プロセスの完了と最終契約への統合

M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）は、対象企業を調査・分析するだけで終わりではありません。その調査結果を基に、最終的な投資判断を下し、リスクを管理しながら取引を完結させるための具体的なアクションへと繋げる最終フェーズが極めて重要です。

この段階では、DDで得られた情報を整理し、法的な拘束力を持つ最終契約書（DA: Definitive Agreement）に落とし込む作業が行われます。DDの成果をM&Aの成功に結びつけるための、実務プロセスの集大成と言えるでしょう。

4.1 調査結果の集約と最終報告

各分野の専門家によって進められたDDの調査結果は、最終的に一つの報告書に集約され、買い手企業の経営陣による最終意思決定の土台となります。このプロセスは、検出されたリスクを評価し、それに対する具体的な対応策を決定する重要なステップです。

4.1.1 デューデリジェンス報告書の作成と経営陣への報告

デューデリジェンス報告書は、M&Aの実行可否を判断するための最も重要な情報源です。財務、法務、ビジネス、人事、ITなど、各領域のDDで明らかになった事実、潜在的リスク、将来性に関する分析結果を網羅的に記載します。

報告書には通常、以下の要素が含まれます。

• エグゼクティブサマリー: 経営陣が短時間で全体像を把握できるよう、調査の結論、重要な発見事項、ディール実行に関する推奨事項を要約します。
• 調査の前提と範囲（スコープ）: どのような前提条件のもと、どの範囲まで調査を行ったかを明記し、調査の限界も示します。
• 各分野の詳細な分析結果: 財務DDにおける正常収益力や純有利子負債の分析、法務DDにおける重要な契約や訴訟リスクの評価など、専門家による詳細なレポートを記載します。
• 発見事項（Findings）とリスク評価: 検出された問題点を具体的にリストアップし、それぞれのリスクが事業や買収価格に与える影響の大きさ（重要性）を評価します。ディールを中断させるほどの致命的な問題（ディールブレーカー）かどうかもここで判断されます。
• 推奨事項とネクストステップ: 検出されたリスクへの対応策や、最終契約書に盛り込むべき条件、PMI（Post Merger Integration）で考慮すべき課題などを具体的に提言します。

報告書の提出後、経営陣や関連部署の担当者を集めて報告会が実施されます。この場では、DDを担当した弁護士や公認会計士などの専門家から直接説明を受け、質疑応答を通じて疑問点を解消し、全社的なコンセンサスを形成します。

4.1.2 検出されたリスクに対する対応策の検討

DDによって可視化されたリスクは、その性質や影響度に応じて分類し、それぞれに最適な対応策を講じる必要があります。リスクへの対応を怠れば、買収後に想定外の損失や事業運営上の障害に直面する可能性があります。主なリスクと対応策の例は以下の通りです。

リスクの具体例	主な対応策	解説
簿外債務（未払残業代、退職給付引当金不足など）の判明	買収価格の減額交渉	検出された債務額を企業価値から直接控除する形で、買収価格の引き下げを要求します。
潜在的な訴訟リスク（製造物責任、知的財産権侵害など）	表明保証条項によるリスク移転	売り手に「当該訴訟リスクは存在しない」ことを表明保証させ、万一問題が発生した場合の損害賠償責任を売り手に負わせます。
事業計画の達成に関する不確実性	アーンアウト条項の設定	買収後の一定期間、対象会社の業績が特定の目標を達成した場合に追加の対価を支払う仕組み。将来の業績リスクを売り手と買い手で分担します。
重要な許認可の取得漏れや更新手続きの不備	クロージングの前提条件（CP）に設定	最終契約の効力発生（クロージング）までに、売り手の責任で是正措置を完了させることを取引実行の条件とします。
キーパーソンの離職リスク	PMI計画でのリテンションプラン策定	買収後の統合プロセス（PMI）において、重要な役職員に対しインセンティブプランを提示するなど、引き留め策を具体的に計画します。

4.2 最終契約書（DA）への反映

DDの調査結果とリスク対応策に関する両社の合意内容は、法的拘束力を持つ最終契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）に正確に反映されなければなりません。このプロセスを通じて、買い手は自身を保護し、取引の安全性を確保します。

4.2.1 表明保証（Representations and Warranties）条項への落とし込み

表明保証とは、売り手が買い手に対し、対象会社や事業に関する財務、法務、税務、労務などの様々な事項が、特定の時点において真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証するものです。DDで特に懸念が確認された事項は、より具体的かつ詳細な表明保証を求めることが一般的です。

例えば、法務DDで取引先との重要な契約書にチェンジオブコントロール（COC）条項が見つかった場合、「すべての重要な契約について、本件M&Aを理由とする契約解除事由は存在しない」といった表明保証を求めることが考えられます。

表明保証違反がクロージング後に発覚した場合、買い手は売り手に対して契約に基づき損害賠償を請求することができます。これにより、DDで把握しきれなかった未知のリスクの一部を売り手に移転させることが可能となります。

4.2.2 買収価格の調整（アーンアウト条項等）とクロージング条件の設定

DDの結果は、最終的な買収価格や取引実行の条件にも直接的な影響を与えます。主な調整メカニズムと条件設定は以下の通りです。

• 価格調整条項: DDで判明した偶発債務や資産の過大評価などを根拠に、基本合意時点の価格から減額します。また、クロージング日における運転資本の変動を調整する「運転資本調整条項」や、将来の業績に応じて価格を変動させる「アーンアウト条項」を設けることで、価値評価の不確実性に対応します。
• 特別補償条項（Indemnification）: DDで特定された具体的なリスク（例：係争中の訴訟の敗訴リスク）について、通常の表明保証違反とは別に、発生した損害を売り手が補償することを定める条項です。
• クロージングの前提条件（CP: Conditions Precedent）: 取引を完了させるために充足されるべき条件を定めます。例えば、「DDで指摘されたコンプライアンス違反がクロージングまでに是正されること」や、「重要な取引先からCOC条項に関する同意書を取得すること」などが条件として設定されます。これらの条件が満たされない限り、買い手は代金の支払義務を負わず、取引を中止することができます。
• MAC条項（Material Adverse Change）: 最終契約締結後からクロージングまでの間に、対象会社の事業や財政状態に「重大な悪影響」が生じた場合に、買い手が契約を解除できる権利を留保する条項です。DDでは予測不可能な外部環境の激変などから買い手を守る役割を果たします。

これらの条項をDDの結果に基づいて精緻に設計し、最終契約書に盛り込むことで、デューデリジェンスの成果はM&A取引の成功を確固たるものにするための礎となるのです。

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5. まとめ

M&Aの成功は、デューデリジェンスの実務プロセスをいかに的確に進めるかにかかっています。本記事で解説した通り、DDは単なる調査ではなく、リスクの可視化や企業価値の妥当性検証を通じて、最終契約の条件を最適化するための戦略的プロセスです。

準備段階から専門家チームと連携し、財務・法務だけでなくビジネスや人事といった多角的な視点で分析を進めることが重要です。この実務プロセスを深く理解し実行することが、M&A後の円滑なPMI、ひいては事業成長を実現する結論となります。