2024年5月11日

PMIとは?

PMIとはPost Merger Integration ―

PMI(Post Merger Integration)とは、主にM&A成立後に行われる統合作業のことをいいます。英語の「POST MERGER INTEGRATION」の頭文字をとり、「PMI」と呼ばれています。

しかし、当社は少し違う解釈をしています。

当社の定義するPMIとは「M&A後の混乱を解消し、対象企業(事業)の事業・企業文化を把握することで、業績向上プランを描き実行する作業」となります。

そして、M&Aしたことにより業績向上することで買収企業の信頼が高まり、足並みを揃えて発展成長を目指すようになります。

このような業績向上による副産物が、「経営統合」だと考えています。


その中で「POST」という言葉は、日本語の「後」という意味を表すため、M&Aの後にするがPMIと理解されるかも知れません。ただし、後ほど詳しくご説明しますが、PMIはM&Aを実行する前からの取り組みなのです。

また、PMIは、M&Aの目的を実現させるとともに、統合効果を最大限発揮させるために必要なプロセスだとされています。

中小企業庁「中小PMIガイドライン」によると、「M&Aの『成功』は、その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによる。 比較的実績が蓄積されている大企業のM&Aでは、PMIの取組が最重要とも言われている」としています。

同ガイドラインはPMIの取り組みを「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の三つの領域に分類しています。

三つの領域

Field ―

  • 01.

    経営統合

    異なる経営方針のもと経営されていた2社の経営の方向性、経営体制、 仕組みなどの統合を目指すことです。

  • 02.

    信頼関係構築

    組織・文化の融合に向けて実施するべき取り組むみとなります。 経営ビジョンの浸透や、従業員の相互理解、取引先との関係構築などを目指します。

  • 03.

    業務統合

    事業(開発・製造、調達・物流、営業・販売)や、 管理・制度(人事、会計・財務、法務)に関する統合を目指すこととされています。

なお、中小企業のM&Aで多く用いられる手法の一つとして、株式譲渡があります。この場合、譲受(買収)側も譲渡(売却)側も、従業員が残ることになるため、必ずしも経営統合や事業統合が必要になる訳ではありません。

ただ、株式譲渡においても、譲受(買収)側と譲渡(売却)側が一体となって成長していくためには、経営や業務などで両社が協力し合い、会社の制度や業務プロセスなどを共通化することもあるでしょう。こうした取り組みも、広い意味ではPMIに含まれると考えられます。

LP|会社の売却・買収・事業譲渡はM&A PMI AGENT

PMIM&A成立後の統合プロセス

2024年5月10日

PMIの必要性

PMIの必要性Necessity

M&Aの成功の80%はPMIにかかっている

なぜ、M&AにおいてPMIが必要とされているのでしょうか。弊社の経験からすると、M&Aの成否は20%が交渉(買収価格)、残りの80%はPMIにかかっていると言っても過言ではありません。つまり、「M&Aの成功の80%はPMIにかかっている」ということです。

なぜなら、譲渡(売却)された企業の従業員は、はじめは不安を感じているからです。だからこそ、新たな目標・方針・戦略などをできるだけ早い段階で明確に伝えることで、新しい環境で安心して目標に向かって走り始められると、弊社は考えます。

M&Aの譲渡(売却)側の取り組みだけでなく、譲受(買収)側の方でも、譲り受けた事業を円滑に継続し、さらに事業を発展していくことが求められています。そのような段階になってから初めて、「M&Aが成功した」と言えるのではないでしょうか。

PMIをめぐる状況Situation

ここで、PMIをめぐり、企業が置かれている状況を見ていきたいと思います。

大企業などでは、M&Aの際に譲受(買収)側がPMI担当者を配置して早期に状況を把握し、統合プロセスを進めていくことが重要だという認識が広がってきました。

しかし、中小企業庁のPMIガイドラインによると、「PMIの重要性についての理解すら中小企業には十分に浸透しておらず、PMIの取組を支援する支援機関も十分に存在していない状況です」という状況です。

ただし、ここ数年PMIへの意識が高まっているものの、以前はM&Aで事業や会社を買収してから、PMIを行わずに放置している譲受(買収)側も少なくありませんでした。PMIが何か分からずに譲渡(売却)企業に送り込まれ、業績が落ちれば責任を取らされる...。

そのようなPMI担当者が後を絶ちません。こうした事態を避けるためには、PMIに関する豊富な経験がある外部のPMI支援サービスなどの力を借りることも有効です。

具体的なポイント

Point ―

  • 01.

    譲渡(売却)企業の行っている事業の運営経験があり、経営(役員)の経験がある

  • 02.

    譲渡(売却)・譲受(買収)企業のどちらの経営層の意図もくみ取って、調整できる経営経験&スキルがある

LP|会社の売却・買収・事業譲渡はM&A PMI AGENT

PMIM&A成立後の統合プロセス

2024年5月 9日

PMIの流れ

PMIの流れFlow

M&Aの初期検討段階、M&A成立前(プレPMIとも呼ばれます)、M&A成立(クロージング)後、の各段階で、段階的にPMIの取り組みを意識した準備を進めることが重要です。

画像

Step1 ―

M&A成立前

初期段階では、「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」を言語化します。M&Aの目的達成に向け、期待されるシナジー(相乗効果)を得られるのかどうかについては、M&A戦略を策定する段階から精査しておくことが肝となるでしょう。

実際にM&AとPMIプロセスを進めていくと、譲受(買収)側・譲渡(売却)側はいろいろな課題が見つかり、問題に直面することもあるでしょう。 こうした場合に、「何をもってM&Aが成功したと言えるのか」ということを言語化しておけば、常に原点に立ち返ることができるでしょう。

プレPMIでは、M&A成立前の段階からM&Aの目的を達成するために必要な、PMIの取り組みを意識しておく必要があります。譲受(買収)側は、デューデリジェンスなどの調査を通じて、譲渡(売却)側に関する情報をできるだけ集めておくことが、ポイントとなるでしょう。

ただし、デューデリジェンスは、主に書面による譲渡(売却)側の情報確認が主となることから、譲渡側(売却)側の事業や会社などの全体像を把握するのが難しいと言えます。

M&Aの実務では、案件がクロージングしてから現場に入り、直接従業員らからヒアリングをして実態を把握できたという例もあります。プレPMIでは、事前にどこまで把握ができていて、PMIで何を調べればよいのかを明らかにしておくべきでしょう。

PMIプロセスを円滑に進めていくためには、PMI推進に求められる役割を整理し、譲受(買収)側・譲渡(売却)側に適切な人材を配置。それぞれの人材の役割を決めて、業務を分担していくことが必要です。

また、PMIにおける検討事項はたくさんあることから、自社の人材だけでは専門的な知見やノウハウなどが足りない場合もあります。先ほども触れましたが、「必要に応じて支援機関の支援を得るなど、外部リソースの活用も検討することが望ましい」(PMIガイドライン)とされています。

Step2 ―

PMIの実行

PMIの実行段階に入る際、M&A直後は譲渡(売却)側の経営や事業が不安定な状況となることも想定されます。事業を円滑に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていくためには、できるだけ早くPMIに取り組むことが重要です。

M&A成立後は、譲渡側の事業について、現場の従業員などにヒアリングなどをしながら、新たに分かった状況の把握に努め、事業の現状なども考慮しながら、計画を前に進めていくことになります。

Step3 ―

ポストPMI

「M&A成立後の集中実施期における取組の結果を踏まえ、次の 目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行する」(PMIガイドライン)というように、 PMIは場合によっては、数年単位の長期に渡るプロセスとなるケースもあります。

このため、M&A実施前の当初の目的に対し、どこまで進捗したのかを検証しながら、取り組みを進めていく必要があります。ポストPMIでは、 一般的なビジネス用語として使われている、PDCAサイクルというものを回していくことがポイントとなります。

さらに、M&Aの目的やPMIの進行状況などによっては、統合後のグループ組織体制を見直したり、統合をさらに進めたりすることもあります。PMI後の実情に応じて、当初のシナリオを変更していく必要性が生じることも考えられます。

M&A後の代表的な経営統合プロセス

  1. 経営統合(理念・戦略、マネジメントフレームの統合)
  2. 業務統合(業務・インフラや人材・組織・拠点の統合)
  3. 意識統合(企業風土・文化の統合)

これまでのまとめSummary

M&A前に計画していたシミュレーションの実現実効性を図り、
その計画を上回るシミュレーションを描き、投資対効果を高めることが
PMIの要諦となります。

さらに、M&A成約後すぐに、PMIを始めれば経営統合はスムーズに進みます。PMIで結果を出せば、譲渡(売却)側の多くの従業員から感謝されるでしょう。

実際のPMIは十人十色の企業で行います。それぞれの事情や経緯があり、現在の運営方法に落ち着いているはずです。

そのため、定型的(テンプレート型)な方法だけでは、譲渡(売却)側の現場から反発されるなど、PMI担当者が苦労する(逆効果)となる可能性が高いと言えます。

特に、中小企業では、PMIを推進するための専任人材の配置は容易ではありません。社内外のリソースを上手に活用することを検討しましょう。

弊社のPMIエージェントサービスは、PMI担当者と共に譲渡(売却)企業に同行し、PMIのアドバイスやサポートを行うサービスです。常にPMI担当者と二人三脚によって、現場で見る・聞く・相談しながら、M&Aを成功に導くためのサービスです。

具体的には、弊社のPMI担当者が譲渡(売却)企業様に同行。PMIの進行スケジュール策定やチェックポイントの提案・確認、KPI管理やリスクや伸びしろの調査など、他社の成功事例&ノウハウを元に、包括的にPMIサポート業務を行います。

一番大切な経験値は「PMIの経験値」です。

M&Aをご検討されている皆さまは、ぜひ弊社のPMIエージェントサービスをご検討ください。

LP|会社の売却・買収・事業譲渡はM&A PMI AGENT

PMIM&A成立後の統合プロセス

2024年5月 8日

料金体系

料金体系Price

弊社は、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただく「完全成功報酬制」
(着手金・中間金・月額報酬は無料)です。

料金体系
Point

着手金・相談料は無料

弊社のM&A仲介サービスでは、着手金・相談料は無料で対応しております。

M&A仲介会社の着手金が発生する会社の相場としては、数百万円発生するケースもありますが、M&Aという選択肢を選ばれる経営者の中には、業界特有の専門用語もわからないという方も少なくありません。

また、着手金・相談料はその会社を通じてM&Aが成約しない場合でも、ほぼ返金されることはありません

専門用語もわからず着手金・相談料も発生するとなると、経営者にとってはM&Aという選択肢を選びづらくなるのではないでしょうか。

当社では、経営の選択肢を広げて頂くためにも、着手金・相談料を無料としています。

料金体系
Point

中間金・月額報酬も無料

中間金(中間報酬)とは、交渉相手企業が見つかり基本合意契約を締結したタイミングで支払うもので、相場としては成功報酬の10~30%が一般的です。

月額報酬(リテイナーフィー)は、M&Aの相談・交渉を進めるうえで、その作業に対してかかる報酬です。M&A成約するまで月額(定額)や内容に応じて変動する場合があり、成約時までに数百万円かかるケースもあります。

M&Aが成約した場合は成功報酬に充当し、成約に至らない場合には返金されないケースが多いです。

最近では中間金・月額報酬を無料にするM&A仲介会社も増えており、弊社では着手金・相談料と同様に、経営者の選択肢を広げて頂くためにも中間金・月額報酬も無料としています。

弊社の料金体系
(完全成功報酬制)Price

弊社では、譲渡(売却)企業・譲受(買収)企業共に、
成約時に譲渡価格に対して以下の表に記載の成功報酬をいただく、
レーマン方式を採用しています。

売買金額料率
5億円以下の部分5%※1
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超~50億円以下の部分3%
50億円超~100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

※1:成功報酬の最低額は500万円(消費税別)として、売買金額が1億円以下の場合に適用させていただきます。

成功報酬の計算例

売買金額計算方法成功報酬額(消費税別)
1億円成功報酬の最低額500万円
3億円3億円×5%1,500万円
12億円5億円まで×5%
5億円(5~10億円まで)×4%
2億円(10~12億円まで)×3%
上記の合計が成功報酬額となります。
5,100万円

ご相談は無料です

もっと詳細のご説明や具体的な費用については、無料相談にお申し込みください。
TEL・メール・WEB会議などで、お客様のご希望などをお聞かせいただければ、M&Aで成功に導く情報をお伝えすることができます。

お申し込みはこちら

2024年5月 7日

よくある質問

M&Aとは何ですか?

M&A(合併・買収/Mergers and Acquisitions)とは、企業間で合併や買収を行うことを指します。
これは、2つ以上の企業が統合して1つの新しい企業を形成する合併や、1つの企業が他の企業を買収することを指します。

M&Aは企業の成長戦略や市場シェアの拡大、競争力の向上などの目的で行われることがあります。

M&Aの目的は何ですか?

【譲渡(売却する企業)】

  1. 事業の後継者問題の解決:事業の後継者問題を解決するために、他社に事業を売却することがある。
  2. 企業価値の最大化:M&Aを通じて、企業の価値を最大化し、株主に利益をもたらす。
  3. 事業の再編:事業の再編やリストラクチャリングを通じて、経営の効率化や成長を促進する。
  4. 資金調達:M&Aによって得られる売却益を資金調達や新規事業への投資に活用する。
  5. 事業の専門化:特定の事業領域に特化するために、他社に事業を売却することで専門化を図る。

これらの目的を達成するために、譲渡(売却する企業)はM&A戦略を活用することがあります。

【譲受(買収する企業)】

  1. 成長戦略の実現:新たな市場への進出や事業領域の拡大を通じて企業の成長を促進する。
  2. 技術や知識の取得:買収する企業から技術や知識を獲得し、自社の競争力を強化する。
  3. シナジー効果の創出:合併や買収により、経済的な効果や業務効率の向上を実現する。
  4. 競争力の向上:買収によって競合他社との差別化を図り、競争力を高める。
  5. 企業価値の最大化:買収を通じて企業価値を向上させ、株主価値を最大化する。

これらの目的を達成するために、譲受(買収する企業)はM&A戦略を活用することがあります。

M&Aのプロセスはどのように進行しますか?
  1. 戦略の策定:M&Aの目的や戦略を明確にし、買収先の選定基準を設定します。
  2. 相手先の選定:潜在的な相手先をリサーチし、適切な候補を選定します。
  3. 交渉:相手先との交渉を行い、価格や条件などを合意します。
  4. デューデリジェンス:譲渡側の事業や財務状況などを詳細に調査し、リスクや機会を評価します。
  5. 合意書の締結:契約書を締結し、取引の条件やスケジュールを確定します。
  6. 統合:譲渡先の組織や業務を譲受側に統合し、シナジー効果を最大化します。

以上が一般的なM&Aのプロセスの流れです。
それぞれの段階で様々な専門家やアドバイザーが関与し、スムーズな取引の実現をサポートします。

M&AにおけるDD(デューデリジェンス)とは何ですか?

M&AにおけるDD(デューデリジェンス)とは、買収先企業の事業や財務状況、法的リスク、技術面などを詳細に調査・分析するプロセスです。
DD(デューデリジェンス)は、買収を検討する企業が譲渡先企業の実態を正確に把握し、リスクや機会を評価するために行われます。
具体的には、財務・法務・IT・ビジネスデューデリジェンスなどの分野において専門家が情報収集や分析を行い、譲渡先企業の評価を行います。
DD(デューデリジェンス)の結果は、買収契約の条件や価格交渉、取引のリスク管理などに影響を与える重要な情報となります。

M&Aが成功するために重要な要素は何ですか?

M&Aが成功するために重要な要素は以下の通りです。

  1. 戦略的一致:M&Aの目的や戦略が両社で一致していることが重要です。相手方企業との文化やビジョンの適合性を確認しましょう。
  2. DD(デューデリジェンス):十分なDD(デューデリジェンス)を行い、譲渡先企業の事業やリスクを正確に把握することが重要です。
  3. 適切な評価:買収価格を適切に評価し、公正な条件で交渉することが成功の鍵となります。
  4. 統合計画:成約後の統合計画を事前に策定し、スムーズな統合を実現することが重要です。
  5. コミュニケーション:関係者や従業員との適切なコミュニケーションを行い、不安や誤解を解消することが成功につながります。
  6. リーダーシップ:強力なリーダーシップとチームワークがあれば、M&Aの成功に向けた方向性を確保できます。

これらの要素を適切に考慮し、計画的かつ戦略的にM&Aを進めることが成功への道を開くでしょう。

M&Aにおける法的なリスクとは何ですか?

【譲渡(売却する企業)のリスク】
M&Aにおける法的なリスクとして、譲渡側が直面する可能性のある問題には以下が含まれます。

  1. 契約違反:譲渡企業がM&A契約に違反している場合、譲受企業が契約の履行を求めたり、損害賠償を請求する可能性があります。
  2. 隠れた負債:譲渡企業がM&A契約締結前に隠れていた負債や法的な問題が発覚した場合、譲受企業が損害賠償を求める可能性があります。
  3. 知的財産権の問題:譲渡企業が知的財産権を適切に管理していない場合、譲受企業が知的財産権侵害などの問題に直面する可能性があります。
  4. 規制違反:譲渡企業が規制や法令に違反している場合、譲受企業が規制当局からの罰則や制裁を受ける可能性があります。

これらの法的リスクを事前に評価し、適切な対策を講じることが重要です。譲渡側は、デューデリジェンスを通じて法的リスクを明らかにし、適切な法的アドバイザーと協力してリスクを最小限に抑えることがM&Aの成功につながります。
この譲渡側のリスクを回避するためにも、セルサイド・デューデリジェンスを行う企業が増えています。

【譲受(買収する企業)のリスク】

  1. 合法性の問題:買収先企業が法的な問題や訴訟に巻き込まれている可能性があります。過去の違法行為や契約違反などが発覚すると、買収後に法的な責任を負う可能性があります。
  2. 契約の問題:買収契約において、譲渡が約束した内容に違反している場合、譲受が契約違反による損害賠償を求める可能性があります。
  3. 知的財産権の問題:買収先企業が知的財産権を適切に管理していない場合、特許侵害や著作権侵害などの問題が発生する可能性があります。
  4. 規制の問題:買収先企業が規制や法令に違反している場合、譲受が規制当局からの罰則や制裁を受ける可能性があります。

これらの法的リスクを事前に十分に評価し、デューデリジェンスを通じて明らかにすることが重要です。適切な法的アドバイザーと協力して、法的リスクを最小限に抑える対策を講じることがM&Aの成功につながります。

M&A後のPMI(統合プロセス)について教えてください。

M&A後のPMI(統合プロセス)は、買収企業と買収された企業を1つの組織に統合するための一連のステップや活動を指します。
PMI(統合プロセス)は以下のような段階で進行します。

  1. 準備段階:M&A契約が締結された後、統合計画が策定されます。統合計画には目標設定、スケジュール、責任者の指定などが含まれます。
  2. 組織統合:組織構造の統合が行われます。これには、組織図の再編、人事異動、業務プロセスの統合などが含まれます。
  3. 文化統合:企業文化の統合が重要です。文化の違いが統合を妨げることがあるため、従業員のコミュニケーションや文化の調整が必要です。
  4. システム統合:ITシステムやデータの統合が行われます。システムの整合性を確保し、業務の効率化を図ります。
  5. マーケティング統合:ブランド統合やマーケティング戦略の統合が行われます。顧客や市場へのメッセージが一貫していることが重要です。
  6. リスク管理:統合に伴うリスクを管理するための体制が整備されます。法的リスクや財務リスクなどに対処するための対策が取られます。

PMI(統合プロセス)は企業の規模や業種によって異なりますが、計画的かつ段階的に進めることが成功の鍵となります。
適切なリーダーシップやコミュニケーションがPMI(統合プロセス)の成功に不可欠です。

M&Aにおける評価方法は何がありますか?

M&Aにおける評価方法にはいくつかのアプローチがあります。主な評価方法として以下が挙げられます。

  1. 企業価値評価法:企業の財務諸表や将来のキャッシュフローを分析し、企業の適正な価値を算出する方法です。代表的な手法にはDCF法(割引現在価値法)やEV/EBITDA法(企業価値/EBITDA比率法)があります。
  2. 比較評価法:類似企業や同業他社の取引価格や評価指標を参考にして、対象企業の価値を評価する方法です。PE比率やPB比率などが利用されます。
  3. リスク評価法:M&Aに伴うリスクを評価し、それを価値に反映させる方法です。リスク調整割引率やシナリオ分析などが用いられます。
  4. 戦略的評価法:M&Aが企業の戦略目標や成長戦略にどれだけ貢献するかを評価する方法です。市場シェアの拡大や新規事業参入などの戦略的視点が重要です。
  5. 人的資本評価法:M&Aによる人材の獲得や組織文化の統合など、人的資本の評価を行う方法です。従業員のスキルや組織文化の適合性を考慮します。

これらの評価方法を組み合わせて総合的な評価を行うことが重要です。M&Aの成功には適切な評価と分析が欠かせません。

M&Aが失敗する主な理由は何ですか?

M&Aが失敗する主な理由は以下のようなものがあります。

  1. 文化の不一致:譲受企業と譲渡された企業の組織文化や価値観の違いが統合を妨げることがあります。
  2. 意思決定の遅れ:PMI(統合プロセス)や戦略の決定が遅れると、従業員の不安や混乱が生じ、統合が円滑に進まないことがあります。
  3. 財務的問題:財務状況や評価の誤算、資金調達の困難などがM&Aの失敗要因となります。
  4. リーダーシップの不足:適切なリーダーシップや統括者の不在、コミュニケーション不足などがPMI(統合プロセス)の失敗につながります。
  5. 技術的問題:ITシステムの統合やデータの整合性の確保が不十分な場合、業務の遅延や混乱が生じる可能性があります。
  6. 競合環境の変化:M&A後の市場環境や競合状況の変化に対応できない場合、統合企業の競争力が低下し失敗の要因となります。
  7. これらの要因を避けるためには、事前の十分な準備や計画、適切なリーダーシップ、コミュニケーション、リスク管理が重要です。

成功するM&Aには、綿密な計画と実行が不可欠です。

M&Aを検討する際に注意すべきポイントは何ですか?

【譲渡(売却する企業)が注意するポイント】
M&Aを検討する際に注意すべきポイントは以下の通りです。 譲渡側の視点から考えると、次のポイントに留意することが重要です。

  1. 企業価値の評価:自社の適正な価値を正確に評価し、適切な価格で売却するための基準を設定します。
  2. 財務状況の整理:財務諸表や資産負債の状況を整理し、譲受に対して透明性を提供します。
  3. 法的・契約上のリスクの評価:契約書や法的な問題について十分な調査を行い、リスクを最小限に抑えます。
  4. 顧客や従業員への影響:M&Aが顧客や従業員に与える影響を考慮し、適切なコミュニケーションを行います。
  5. 統合計画の策定:M&A後の統合計画や戦略を明確にし、円滑な統合を実現します。
  6. 交渉力の強化:譲受企業との交渉において、自社のポジションを強化し、有利な条件での合意を目指します。

これらのポイントを考慮しながら、M&Aを検討することで、譲渡側は成功する取引を実現するための準備を整えることができます。

譲受側の経営者が自社の全てを把握できているとは限らず、DD(デューデリジェンス)後に思わぬ指摘をされることがあります。
その回答次第では売却価格が下がったり、交渉がブレイクすることもあります。(自社の把握ができていないことが原因)
そのためにも、セルサイド・デューデリジェンスを検討してみてはいかがでしょうか?

【譲受(買収する企業)が注意するポイント】
M&Aを検討する際に注意すべきポイントは以下の通りです。譲受側の視点から考えると、次のポイントに留意することが重要です。

  1. 目的と戦略の明確化:M&Aの目的や戦略を明確に定義し、自社の成長戦略との整合性を確保します。
  2. 譲渡企業のデューデリジェンス:譲渡企業の財務状況、経営状況、リスク要因などを詳細に調査し、リスクを最小限に抑えます。
  3. 企業文化の適合性:買収企業と買収される企業の組織文化や価値観の適合性を評価し、統合の成功に向けた準備を行います。この部分のチェックは外部の専門家(士業の先生)ではなく、PMI担当者が行うことをオススメしています。
  4. 法的・契約上のリスクの評価:契約書や法的な問題について十分な調査を行い、リスクを事前に把握します。
  5. 資金調達と財務戦略:M&Aに必要な資金調達計画を策定し、財務面でのリスクを管理します。
  6. PMI(統合計画)の策定:M&A後のPMI(統合計画)や戦略を明確にし、円滑な統合を実現します。

これらのポイントを考慮しながら、M&Aを検討することで、譲受側は成功する取引を実現するための準備を整えることができます。

2024年5月 6日

会社概要

商号 株式会社M&A PMI AGENT(M&A PMI AGENT Co.,Ltd.)
設立 2024年(令和6年)4月1日
所在地 【本社】
〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-3-13
西新宿水間ビル6階
電話番号:03-6694-4575(代表)
資本金 5,000,000円
代表者 日下部 興靖
事業内容 ・M&A仲介
・PMIエージェントサービス
・事業再生支援
・DDサポート
・セミナー運営・講師

サービス内容のご紹介(動画)



弊社の取り組み

弊社の取り組みについて、過去にお知らせに掲載したページのご紹介いたします。

●消費者志向自主宣言

本社アクセス

2024年5月 5日

代表あいさつ

  • 代表あいさつ

    すべては、
    「M&Aで成長する」
    ために。

    株式会社M&A PMI AGENT
    代表取締役
    日下部 興靖

代表あいさつMessage

私たちは、M&Aを単なる「会社の売買」とは捉えていません。

経営の延長線上にある、"成長のための選択肢"。
それが私たちのミッションとしている「M&A of Growth」です。

事業を次のステージへ進めたいとき。
誰かに想いを引き継ぎたいとき。
新たな可能性を手に入れたいとき。

M&Aは、そういった場面で企業に力を与える、有効な手段になり得ます。

私たちは、M&Aの仲介やマッチングはもちろん、成約後のPMI(統合支援)まで、一貫して企業の成長に寄り添うことを大切にしています。

「良いご縁だった」「あの判断が会社の転機になった」──
そう思っていただけるM&Aを、1社1社と丁寧に向き合いながら、実現していきたいと考えています。

M&Aという選択肢が、もっと前向きで自然なものになるように。

その一歩を、私たちと一緒に踏み出してみませんか?


株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部興靖




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