事業承継・M&A補助金でデューデリジェンスの徹底活用ガイド
後継者不足や競争激化に悩む中小企業にとって、事業承継・M&Aは有効な選択肢です。しかし、専門家への依頼費用や調査費用など、コスト面での不安もつきものです。
そこで活用したいのが「事業承継・M&A補助金」。特に、M&Aの成否を左右するデューデリジェンス（DD）に焦点を当て、補助金を賢く活用するためのポイントを解説します。このガイドを読めば、補助金を活用して徹底的なリスク回避と企業価値向上を実現し、事業承継・M&Aを成功に導くための知識が得られます。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. リスク回避の羅針盤！事業承継・M&A補助金を活用したデューデリジェンスの基本と種類
事業承継・M&Aを成功させるためには、デューデリジェンス（DD）が不可欠です。DDとは、買収対象となる企業の価値やリスクを詳細に調査すること。
このプロセスを丁寧に行うことで、M&A後のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな事業統合につなげることができます。また、事業承継・M&A補助金を活用することで、このDDにかかる費用を大幅に軽減することが可能です。DDの基本と種類を理解し、補助金を賢く活用しましょう。
M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）は、買収対象企業のリスクを事前に把握し、買収後のトラブルを避けるために非常に重要です。DDを行うことで、財務諸表に表れない簿外債務や、将来的に発生する可能性のある偶発債務などのリスクを特定できます。
これらのリスクを事前に把握することで、買収価格の調整や契約条件の見直しを行い、M&Aの成功率を高めることができます。また、DDの結果は、M&A後の統合プロセス（PMI）においても重要な情報源となります。
事業承継・M&A補助金では、DDにかかる費用の一部が補助対象となります。具体的には、財務DD、法務DD、ビジネスDDなどが含まれます。これらのDDは、それぞれ異なる側面から企業を評価し、リスクを洗い出す役割を担っています。
- 財務DD：企業の財務状況を詳細に分析し、粉飾決算や簿外債務などのリスクを特定します。
- 法務DD：法的な側面から企業を調査し、訴訟リスクや契約上の問題点などを洗い出します。
- ビジネスDD：企業のビジネスモデルや市場環境、競合状況などを分析し、将来の収益性や成長性を評価します。
これらのDDにかかる専門家費用（弁護士、公認会計士、税理士など）が補助対象となります。
1.3. DDを効率化するFA（ファイナンシャルアドバイザー）選定と役割分担DDを効率的に進めるためには、適切なFA（ファイナンシャルアドバイザー）の選定が重要です。FAは、M&Aの専門家として、DDの計画立案から実行、結果の分析までをサポートします。FAを選定する際には、以下の点に注意しましょう。
- M&Aに関する豊富な経験と実績
- 自社の業界に関する深い知識
- 財務、法務、税務など、幅広い専門知識
- 登録されているM&A支援機関であること
FAとの役割分担を明確にし、連携を密にすることで、DDをスムーズに進めることができます。
【関連】事業承継・M&A補助金：公募期間を逃さず資金調達を！2. 企業価値算定に直結！財務デューデリジェンスの深掘りと事業承継・M&A補助金
財務デューデリジェンス（DD）は、M&Aにおける企業価値の算定に不可欠なプロセスです。企業の財務状況を詳細に分析することで、隠れたリスクや将来の収益性を評価し、適正な買収価格を決定することができます。
また、事業承継・M&A補助金は、この財務DDにかかる費用を補助することで、中小企業のM&Aを支援します。ここでは、財務DDの重要性と補助金の活用について詳しく解説します。
財務DDでは、まず貸借対照表（BS）の真実性を確保することが重要です。BSに記載されている資産や負債が、実際に存在し、適正な金額で評価されているかを確認します。また、過年度の財務諸表を遡及して分析することで、潜在的なリスクを洗い出すことができます。例えば、以下のような項目を重点的にチェックします。
- 売掛金の回収可能性
- 在庫の評価
- 固定資産の減損
- 偶発債務の存在
EBITDA（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）は、企業価値を評価するための重要な指標です。しかし、役員報酬や特殊な経費などがEBITDAを歪めている場合があります。財務DDでは、これらの項目を調整（ノーマライズ）することで、EBITDAを適正化し、より正確な企業価値を算定します。例えば、以下のような調整を行います。
- 役員報酬の過大・過少な部分の調整
- オーナー経営者個人の費用計上の調整
- 一時的な要因による損益の調整
運転資本（NWC：Net Working Capital）は、企業の短期的な資金繰り状況を示す指標であり、事業継続に不可欠です。財務DDでは、NWCの構成要素である売掛金、在庫、買掛金などを分析し、資金繰りへの影響を評価します。例えば、以下のような点をチェックします。
- 売掛金の回収期間の長期化
- 在庫の滞留
- 買掛金の支払条件の悪化
NWCの分析結果は、買収後の資金繰り計画に反映させる必要があります。
【関連】事業承継・M&A補助金：経営資源集約化で未来を拓く！3. 許認可・契約関係を徹底チェック！法務デューデリジェンスと事業承継・M&A補助金の適用
法務デューデリジェンスは、M&Aにおける法的なリスクを評価する上で欠かせないプロセスです。企業の許認可の状況や契約関係を詳細に調査することで、M&A後の事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることができます。
また、事業承継・M&A補助金は、この法務DDにかかる費用を補助することで、中小企業のM&Aを支援します。ここでは、法務DDの重要性と補助金の適用について詳しく解説します。
法務DDでは、従業員との雇用契約や就業規則などを確認し、労務に関するリスクを評価します。特に、キーマン（企業にとって重要な人材）のリテンション（引き留め）は、M&A後の事業継続に不可欠です。以下の点に注意して調査を行います。
- 雇用契約の内容（契約期間、給与、退職金など）
- 就業規則の整備状況
- 未払い残業代や不当解雇などの労務問題の有無
- キーマンの退職意向
キーマンに対しては、M&A後も安心して働けるような条件を提示し、リテンションを図る必要があります。
3.2. 知的財産権、特許、許認可の移転可能性と契約上のブレーク条項企業が保有する知的財産権（特許、商標など）や許認可は、M&A後の事業運営において重要な資産となります。法務DDでは、これらの権利の有効性や移転可能性を確認します。また、契約書にブレーク条項（契約解除条項）が含まれていないかどうかも確認する必要があります。例えば、以下のような点をチェックします。
- 知的財産権の有効期間や権利範囲
- 特許の侵害リスク
- 許認可の更新可能性や移転手続き
- 契約上のブレーク条項の有無とその内容
係争中の訴訟やコンプライアンス違反は、企業のreputational risk（評判リスク）を大きく損なう可能性があります。法務DDでは、これらのリスクを評価し、M&Aに与える影響を判断します。例えば、以下のような点を調査します。
- 係争中の訴訟の内容と見込み
- 過去のコンプライアンス違反の有無
- 行政処分や改善命令の有無
重大な訴訟やコンプライアンス違反が発覚した場合、M&Aの中止や条件の見直しを検討する必要があります。
【関連】事業承継・M&A補助金：費用対象を徹底解説4. PMIを見据えたビジネスデューデリジェンスと事業承継・M&A補助金の活用ガイド
ビジネスデューデリジェンス（DD）は、M&A後のPMI（Post Merger Integration：経営統合）を成功させるために不可欠なプロセスです。企業のビジネスモデルや市場環境、競合状況などを詳細に分析することで、M&A後のシナジー効果やリスクを評価し、具体的な統合計画を策定することができます。
また、事業承継・M&A補助金は、このビジネスDDにかかる費用を補助することで、中小企業のM&Aを支援します。ここでは、ビジネスDDの重要性と補助金の活用について詳しく解説します。
ビジネスDDでは、M&Aによって期待されるシナジー効果の実現可能性を評価します。シナジー効果とは、M&Aによって両社の経営資源を統合することで、単独では得られない相乗効果のことです。例えば、以下のようなシナジー効果が期待されます。
- 売上増加
- コスト削減
- 技術力の向上
- ブランド力の強化
ビジネスDDでは、これらのシナジー効果が本当に実現可能かどうかを検証し、具体的な計画を策定します。また、M&A後の市場における競合優位性を検証し、持続的な成長戦略を立案します。
4.2. 顧客・サプライヤーへの依存度分析と取引契約の解除リスク特定の顧客やサプライヤーへの依存度が高い場合、M&A後に取引が解除されるリスクがあります。ビジネスDDでは、顧客・サプライヤーとの取引関係を分析し、依存度を評価します。例えば、以下のような点をチェックします。
- 主要顧客・サプライヤーとの取引金額
- 取引契約の内容（契約期間、解除条件など）
- 取引先の信用状況
依存度が高い場合は、M&A後も安定的な取引関係を維持するための対策を講じる必要があります。
4.3. DD結果をPMI計画に反映させるための統合マネジメント体制構築DDの結果は、M&A後のPMI計画に反映させる必要があります。PMI計画とは、M&A後の経営統合を円滑に進めるための具体的な計画のことです。ビジネスDDの結果を踏まえ、以下のような項目を盛り込んだPMI計画を策定します。
- 経営戦略の統合
- 組織構造の再編
- 業務プロセスの標準化
- ITシステムの統合
- 企業文化の融合
また、PMIを円滑に進めるためには、統合マネジメント体制を構築することが重要です。両社の経営陣や従業員から選抜されたメンバーで構成されるPMIチームを組織し、責任と権限を明確化することで、PMIを効果的に推進することができます。
【関連】事業承継・M&A補助金：スケジュール完全ガイド5. 事業承継・M&A補助金 採択結果から見る成功事例と失敗事例
事業承継・M&A補助金の採択結果を分析することで、成功事例と失敗事例から学ぶことができます。成功事例からは、補助金を活用してM&Aを成功させるためのヒントを得ることができ、失敗事例からは、申請時の注意点やM&Aにおけるリスクを学ぶことができます。ここでは、採択結果から見えてくる成功事例と失敗事例について詳しく解説します。
5.1. 成功事例：補助金を活用したM&Aによる事業拡大地方の老舗食品メーカーA社は、後継者不足に悩んでいました。そこで、M&Aによって大手食品メーカーB社に事業を譲渡することを決断しました。A社は、事業承継・M&A補助金を活用し、M&A仲介会社への報酬やDD費用を賄いました。
B社は、A社のブランド力や販路を活用し、新たな市場への参入に成功しました。A社とB社は、M&Aによってシナジー効果を発揮し、事業拡大を実現しました。
IT企業C社は、事業拡大のために同業のD社を買収しました。C社は、DDを十分に行わずにM&Aを実行したため、D社の隠れた債務や訴訟リスクを見落としてしまいました。
M&A後、D社の債務問題が発覚し、C社の経営を圧迫する事態となりました。C社は、DDの重要性を認識していなかったために、M&Aに失敗してしまいました。
事業承継・M&A補助金の採択結果を分析すると、申請書作成のポイントが見えてきます。採択されるためには、以下の点に注意して申請書を作成する必要があります。
- 自社の事業の強みや課題を明確に記述する
- M&Aの目的や必要性を具体的に説明する
- M&Aによって期待される効果（シナジー効果、地域経済への貢献など）を定量的に示す
- 専門家との連携体制や実施スケジュールを詳細に記載する
- 加点項目に該当する場合は、その根拠となる資料を添付する
また、申請書の内容に矛盾や不備がないように、十分にチェックすることも重要です。
【関連】M&A補助金 申請方法とは？中小企業向け徹底解説まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継・M&Aを成功させるための強力な支援ツールです。特に、M&Aの成否を左右するデューデリジェンス（DD）に補助金を活用することで、リスクを軽減し、企業価値を向上させることができます。
この記事では、DDの基本から種類、補助金の活用方法、成功事例と失敗事例までを解説しました。これらの情報を参考に、補助金を賢く活用し、事業承継・M&Aを成功に導いてください。
- DDはM&Aにおけるリスクを事前に把握し、トラブルを避けるために不可欠
- 事業承継・M&A補助金は、DDにかかる費用を補助
- 財務DD、法務DD、ビジネスDDなど、様々な種類のDDが存在
- 適切なFAを選定し、DDを効率的に進める
- DDの結果をPMI計画に反映させ、統合マネジメント体制を構築
事業承継・M&Aは、企業の未来を左右する重要な決断です。補助金を活用しながら、慎重かつ戦略的に進めることで、事業の継続と成長を実現しましょう。
