M&Aデューデリジェンスの最適な期間とは？スケジュール策定のコツ
M&Aのデューデリジェンス（DD）に最適な期間はどれくらいか、お悩みではないでしょうか。本記事では、DDの目安となる期間から、スケジュール策定の実践的なコツ、期間を短縮するための戦略まで網羅的に解説します。
DD期間は一般的に1ヶ月から3ヶ月ですが、その成否は売り手・買い手双方の周到な準備と効率的なプロジェクトマネジメントに懸かっています。期間設定の失敗が招くリスクを回避し、M&Aを成功に導くための知識を身につけましょう。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月の経営支援にて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
1. M&A成功を左右するデューデリジェンスの期間：基本理解と重要性
M&A（企業の合併・買収）のプロセスにおいて、デューデリジェンス（以下、DD）は買収対象企業の価値やリスクを精査する極めて重要な手続きです。そして、このDDにどれだけの期間をかけるかは、M&Aの成否そのものを大きく左右します。
期間設定が適切でなければ、重大なリスクを見逃してしまったり、逆に交渉の好機を逸してしまったりする可能性があるためです。
買い手（バイサイド）にとっては買収後の失敗を避けるために、売り手（セルサイド）にとっては自社の価値を正当に評価してもらい、スムーズに取引を完了させるために、DD期間の最適化は双方にとって共通の課題といえるでしょう。
本章では、M&A成功の土台となるDD期間の基本的な考え方と、その重要性について詳しく解説します。
M&AにおけるDDの期間は、案件の特性によって大きく変動します。画一的な「正解」は存在しませんが、一般的な目安と、期間が変動する主な要因を理解しておくことが、適切なスケジュール策定の第一歩となります。
1.1.1 一般的なDD期間：1ヶ月から3ヶ月のレンジとその内訳中小企業から中堅企業を対象とする一般的なM&A案件において、DDの期間は基本合意書（LOI）締結後、およそ1ヶ月から3ヶ月程度が目安とされています。
この期間は、複数の専門家チームが連携して調査を進めるため、いくつかのフェーズに分かれています。以下に、DDプロセスの一般的な流れと各フェーズの期間の目安を示します。
| フェーズ | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 準備・キックオフ | DDチームの編成、スコープ（調査範囲）の決定、キックオフミーティングの実施、売り手からの初期資料開示 | 約1週間 |
| 資料レビューとQ&A | VDR（ヴァーチャルデータルーム）等で開示された資料の分析、不明点や追加依頼に関する質疑応答 | 2週間～6週間 |
| 現地調査・インタビュー | 対象企業の拠点への実地調査（サイトビジット）、経営陣や主要担当者へのインタビュー（マネジメント・プレゼンテーション） | 1週間～2週間 |
| 報告書作成・報告会 | 各専門家チームが調査結果を報告書にまとめ、買い手の経営陣へ報告会を実施 | 1週間～2週間 |
これらのフェーズは完全に独立しているわけではなく、並行して進められることも少なくありません。特にQ&Aプロセスは、DD期間全体を通じて継続的に行われます。
1.1.2 ディールサイズと対象事業の複雑性が期間に与える影響DD期間が1ヶ月で終わるか、3ヶ月以上を要するかは、主にディールの規模と対象事業の複雑性によって決まります。期間が長期化する主な要因としては、以下のようなものが挙げられます。
- ディールサイズが大きい：買収金額が数十億円、数百億円規模になると、調査すべき資産や契約の範囲が広大になり、必然的にDD期間は長くなります。
- 事業拠点が複数・海外に存在：国内外に多数の支店や工場、子会社を持つ場合、各拠点の状況を把握するために時間と手間がかかります。特に海外拠点の調査は、現地の法規制や会計基準、言語の壁などにより複雑化します。
- 事業内容の専門性・特殊性：特殊な許認可が必要な事業（医療、金融、建設など）や、独自の技術・知的財産が事業の核となっている場合、その評価に専門的な知見と時間が必要になります。
- 組織構造の複雑さ：多数の関連会社が存在したり、過去に複雑な組織再編を行っていたりする場合、資本関係や契約関係の整理・把握に時間を要します。
- 発見された論点の重要性：DDの過程で訴訟リスクや偶発債務などの重大な論点が発見された場合、その詳細な調査と対応策の検討のために追加の期間が必要となることがあります。
DDの期間設定は、単なるスケジュールの問題ではありません。短すぎても長すぎても、M&A取引全体を危険に晒す深刻なリスクを招きかねません。
1.2.1 短期間DDの罠：ディールブレーカーの見落としと偶発債務交渉を早く進めたいという焦りからDD期間を不必要に短縮すると、致命的な問題を見落とすリスクが高まります。これを「短期間DDの罠」と呼びます。
最も警戒すべきは、ディールブレーカー（取引を中止すべき重大な問題）の見落としです。例えば、事業継続に必要な許認可の不備、重大な法令違反、キーマンの退職意向といった問題は、買収後に事業計画が根底から覆る原因となり得ます。
また、帳簿には現れない偶発債務（将来発生する可能性のある債務）の発見漏れも深刻です。未払いの残業代、将来の訴訟リスク、土壌汚染の浄化費用などが買収後に発覚すれば、買い手は想定外の巨額な損失を被ることになります。
十分な調査期間を確保することは、これらの隠れたリスクを洗い出し、買収価格や契約条件に適切に反映させるための生命線なのです。
一方で、DD期間が不必要に長引くことにも多くの弊害が伴います。DDが長期化すると、M&Aを検討しているという情報が社内外に漏洩するリスクが高まります。
その結果、従業員は将来に不安を感じて士気が低下し、優秀な人材が離職してしまうかもしれません。また、主要な取引先が関係の継続を躊躇するなど、事業運営そのものに悪影響が及び、対象企業の事業価値が毀損される恐れがあります。
さらに、長期にわたる調査と交渉は、買い手・売り手双方の担当者を心身ともに疲弊させます。この「ディール・フィティーグ（取引疲れ）」は、冷静な判断力を鈍らせ、交渉の停滞や決裂を招く一因となります。
当初は前向きだった交渉が、時間経過とともに些細な意見の対立で破談に至るケースも少なくありません。DDは適切な緊張感を保ち、一定の期間内に集中して行うことが、成功の鍵となります。
2. 【実践】M&Aデューデリジェンスの期間を最適化するスケジュール策定
M&Aのデューデリジェンス（DD）は、複数の専門家が関与する複雑なプロジェクトです。期間を最適化し、円滑にプロセスを進めるためには、緻密なスケジュール策定と徹底したプロジェクトマネジメントが不可欠となります。
本章では、DDの期間を最適化するための具体的なタイムライン設計と、プロジェクトを成功に導くマネジメントの要諦を実践的な視点から解説します。
M&AのDDは、財務、法務、税務といった主要な分野に加え、事業（ビジネス）やITなど、多岐にわたる調査が同時並行で進められます。これらの各DDは独立しているわけではなく、相互に密接に関連しています。
例えば、法務DDで発見された未解決の訴訟問題は、財務DDにおける偶発債務の評価に直接影響を与えます。そのため、各専門家チーム間の連携を密にし、情報共有を円滑に行うためのタイムライン設計が極めて重要です。全体のスケジュールを俯瞰し、各DDの依存関係を理解した上で、マイルストーンを設定することが成功の鍵となります。
M&Aディールの中核をなす財務・法務・税務DDは、一般的に以下のようなプロセスで進行します。各フェーズの期間はディールの規模や複雑性によって変動しますが、一連の流れを理解しておくことで、精度の高いスケジュール策定が可能になります。
| フェーズ | 主なタスク | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. キックオフ | 関係者（買い手、アドバイザー等）間での目的、調査範囲（スコープ）、チーム体制、スケジュール等の確認。 |
約1〜3日 |
| 2. 資料リクエスト | 各専門家（公認会計士、弁護士、税理士等）が調査に必要な資料リスト（リクエストリスト）を作成し、売り手側に提出。 |
約3日〜1週間 |
| 3. VDRでの資料レビュー | 売り手側が開示した資料をヴァーチャルデータルーム（VDR）上で分析・精査。初期的な論点の洗い出しを行う。 |
約1〜3週間 |
| 4. Q&Aセッション | 資料レビューで生じた疑問点をVDR経由で売り手側に質問し、回答を得る。複数回にわたって実施されることが多い。 |
約2〜4週間 |
| 5. マネジメント・インタビュー | 対象会社の経営陣に対し、事業戦略、財務状況、組織体制などについて直接ヒアリングを行う。 |
約1〜2日 |
| 6. 中間報告 | ディールに重大な影響を及ぼす可能性のある論点（レッドフラッグ）が発見された場合、速報として買い手の意思決定者に報告。 |
随時 |
| 7. 報告書（レポート）作成 | すべての調査・分析結果をまとめ、DD報告書のドラフトを作成。買い手と内容をすり合わせる。 |
約1〜2週間 |
| 8. 報告会（最終報告） | 最終的なDD報告書に基づき、買い手の経営会議や取締役会で調査結果を報告。最終的な投資判断の材料とする。 |
約1日 |
上記のプロセスはあくまで一例であり、実際には複数のフェーズが同時並行で進むことが一般的です。特にQ&Aセッションは、資料レビュー開始から報告書作成の直前まで継続的に行われます。
2.1.2 ビジネスDDとITDDの重要性とスケジューリングの注意点財務諸表に現れない事業の将来性やリスクを評価するため、ビジネスDDとITDDの重要性が近年ますます高まっています。
ビジネスDDは、対象会社の事業計画の妥当性、市場環境、競争優位性、そしてM&Aによるシナジー効果などを分析します。この結果は、買収価格の算定（バリュエーション）やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）計画に直結するため、財務DDと並行して早期に着手することが望ましいです。
特に、キーパーソンへのインタビューなどが含まれるため、対象会社の協力体制を確保するための事前調整がスケジューリングの鍵となります。
ITDDは、対象会社の情報システム、ITインフラ、セキュリティ体制、ソフトウェアライセンスなどを評価します。システム統合に伴う追加投資の要否や、個人情報漏洩などのサイバーセキュリティリスクを洗い出す重要なプロセスです。
システムの全体像を把握し、専門的な診断を行うには相応の時間を要するため、ディールの初期段階でスコープを定め、他のDDと並行して進める必要があります。見過ごされたITリスクは、M&A成立後に巨額の追加コストや事業継続の障害となる可能性があるため、期間を十分に確保することが重要です。
DDの期間を最適化するには、各専門家への丸投げではなく、買い手側が主体となった強力なプロジェクトマネジメントが不可欠です。M&Aの担当部署や、場合によっては外部のPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）が司令塔となり、全体の進捗を管理します。
「キックオフ」「中間報告」「最終報告会」といった主要なイベントをマイルストーンとして設定し、そこから逆算して詳細なスケジュールを組み立てることが有効です。これにより、プロジェクト全体の進捗状況が可視化され、遅延が発生した場合でも迅速な軌道修正が可能になります。
現代のDDプロセスにおいて、VDRと定例ミーティングはプロジェクトマネジメントの両輪と言えます。
VDR（ヴァーチャルデータルーム）は、機密情報をオンライン上で安全に共有するためのプラットフォームであり、DDの中心的なハブとして機能します。売り手側による資料のアップロード状況や、買い手・アドバイザー側の閲覧状況、Q&Aの進捗などを一元管理できるため、プロセスの透明性と効率性を飛躍的に高めます。VDRが円滑に機能することが、DD期間の短縮に直結します。
定例ミーティングは、プロジェクトの進捗を関係者全員で共有し、課題を解決するための重要な場です。買い手、売り手（必要に応じて）、そして各分野のアドバイザーが参加し、週次など定期的に開催します。この会議では、各DDの進捗報告、重要論点の共有、Q&Aの遅延状況の確認、今後のアクションプランの合意形成などが行われます。明確なアジェンダとファシリテーションにより、短時間で効果的な意思決定を促し、プロジェクトを停滞させないための生命線となります。
2.2.2 Q&Aプロセスの効率化と回答期限の設定DDにおいて最も時間がかかり、プロジェクト遅延の主要因となりがちなのがQ&Aプロセスです。このプロセスをいかに効率化するかが、期間遵守の鍵を握ります。
効率化のためには、まずVDRのQ&A機能を最大限に活用し、質問と回答のやり取りをすべて記録・一元管理することが基本です。質問する側（バイサイド）は、質問の意図や背景を明確にし、漠然とした質問ではなく具体的な回答を導けるような問い方を心がけるべきです。
また、複数のアドバイザーから類似の質問が出ないよう、内部で質問内容を整理・集約してから提出することも重要です。
さらに、単に質問を投げるだけでなく、各質問に回答期限を設けることが極めて有効です。売り手側と事前に合意の上で、「質問提出後、〇営業日以内に回答する」といったルールを明確に定めます。
これにより、プロセスに規律とスピード感が生まれます。回答が遅延している項目については、定例ミーティングの場で個別に状況を確認し、ボトルネックとなっている原因を特定・解消していくことで、DD全体のスケジュールを計画通りに進めることが可能になります。
3. M&Aを加速させる：デューデリジェンスの期間を短縮するための戦略
M&Aのデューデリジェンス（DD）は、買収対象企業の価値やリスクを精査する不可欠なプロセスですが、その期間が長期化すると様々な弊害が生じます。ここでは、M&Aプロセス全体を加速させるために、DD期間を戦略的に短縮するための具体的な手法を、セルサイド（売り手）とバイサイド（買い手）双方の視点から解説します。
3.1 セルサイドの事前準備が期間短縮の鍵デューデリジェンス期間の長期化は、多くの場合、バイサイドからの資料請求に対してセルサイドが迅速に対応できないことに起因します。
したがって、DD期間を短縮するための最も効果的な方法は、セルサイドがM&Aプロセス開始前に徹底した事前準備を行うことです。これにより、バイサイドはスムーズに調査を開始でき、論点の早期発見と解決に繋がります。
セルフデューデリジェンス（またはベンダーデューデリジェンス）とは、セルサイドが専門家を起用し、自社に対して事前にDDを実施することです。これにより、バイサイドから指摘されるであろう潜在的なリスクや問題点をあらかじめ特定し、整理することが可能になります。
例えば、以下のような項目を事前に洗い出し、対応策を検討しておきます。
- 法務面：重要な契約書におけるチェンジオブコントロール（COC）条項の有無、許認可の承継問題、潜在的な訴訟リスクなど
- 財務面：不適切な会計処理、過年度の修正申告の必要性、正常収益力の算定根拠など
- 税務面：税務調査での指摘事項、繰越欠損金の利用制限、組織再編税制の適用可否など
これらの論点を事前に整理し、その内容と対応策を明確に説明できるようにしておくことで、バイサイドの懸念を早期に払拭し、信頼関係を構築できます。結果として、Q&Aの往復回数が減り、DD期間の大幅な短縮に貢献します。
3.1.2 質の高いインフォメーション・メモランダム（IM）とVDRの事前構築インフォメーション・メモランダム（IM）は、バイサイドが買収を検討する上で最初に目にする重要な資料です。IMの質が低いと、バイサイドは基本的な情報の確認に多くの時間を費やすことになり、DDの開始が遅れます。
網羅的で正確な情報に基づいた質の高いIMを作成することが、円滑なプロセスの第一歩です。
また、DDで中心的な役割を果たすのがVDR（ヴァーチャルデータルーム）です。資料をただアップロードするだけでなく、バイサイドが直感的に情報を探し出せるように、論理的で分かりやすいフォルダ構成を事前に構築しておくことが極めて重要です。質の高いVDRは、DDの効率を飛躍的に向上させます。
| 項目 | 良いVDRの例 | 悪いVDRの例 |
|---|---|---|
| フォルダ構成 | 財務、法務、税務、事業、人事など、DDの分野ごとに整理され、インデックスが付与されている。 | 部署名や担当者名など、社内向けのフォルダ名がそのまま使われており、構造が分かりにくい。 |
| ファイル名 | 「【契約書】20230401_A社との業務提携契約書.pdf」のように、日付、相手方、内容が分かる命名規則で統一されている。 | 「スキャンデータ001.pdf」や「最終版（FIX）.docx」など、内容が不明瞭なファイル名が混在している。 |
| 資料の網羅性 | 想定されるQ&Aを基に、補足資料や説明資料が事前に準備されている。 | 最低限の資料しか開示されておらず、追加の資料請求が頻発する。 |
DD期間の短縮は、セルサイドの努力だけで実現するものではありません。バイサイド側も、効率的なアプローチと迅速な意思決定体制を構築することが不可欠です。目的意識の欠如や調査範囲の曖昧さは、DDの長期化を招く大きな要因となります。
3.2.1 買収目的の明確化とスコープ・オブ・ワーク（SOW）の策定DDを開始する前に、バイサイドは「なぜこの会社を買収するのか」「M&Aによって何を実現したいのか」という買収目的を社内で明確に共有しておく必要があります。目的が明確であれば、DDで重点的に検証すべき項目もおのずと定まります。
その上で、弁護士や会計士といった外部専門家と連携し、具体的な調査範囲を定めたスコープ・オブ・ワーク（SOW）を策定します。SOWを策定することで、調査の優先順位が明確になり、限られた時間とリソースを重要な論点の検証に集中させることができます。
例えば、「過去10年間の全ての取締役会議事録を精査する」のではなく、「組織再編や重要な資産の処分に関する決議が行われた議事録に限定して精査する」といったように、調査範囲を具体的に絞り込みます。
DDでは、検出されたリスクがM&Aの実行判断や買収価格にどの程度の影響を与えるかを見極める「重要性の原則（マテリアリティ）」という考え方が重要になります。すべてのリスクを洗い出し、ゼロにすることは現実的ではありません。そこで、事前にマテリアリティの基準（金額的な基準値など）を設定しておくことが有効です。
例えば、「是正コストが500万円未満の問題は報告不要」といった基準を設けることで、専門家は軽微な問題の報告に時間を費やすことなく、ディールの成否を左右するような致命的なリスク（ディールブレーカー）の発見と分析に注力できます。この基準は、買収価格や対象会社の規模に応じて柔軟に設定します。
マテリアリティに基づいたアプローチは、資料レビューの効率化だけでなく、その後の最終契約交渉における表明保証の範囲設定や、買収価格の調整交渉を円滑に進める上でも役立ちます。バイサイド内で迅速な意思決定を行うための体制を整え、重要性の高い論点について早期に判断を下していくことが、DD期間の短縮に直結します。
【関連】デューデリジェンス失敗事例から学ぶ！M&Aで後悔しないための全知識4. M&Aの特殊ケースとデューデリジェンス後の期間設計
M&Aのデューデリジェンス（DD）期間は、対象企業の規模や業種によって変動しますが、全ての案件が標準的なタイムラインで進むわけではありません。
国境を越えるクロスボーダーM&Aや、急成長するスタートアップ企業の買収など、特殊なケースでは期間設定に特別な配慮が求められます。また、デューデリジェンスは単なるリスク評価で完結するプロセスではなく、その後の最終契約やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）フェーズの成否にも直結します。
本章では、これらの特殊ケースにおける期間設計の留意点と、DD後のプロセスを見据えた戦略的な期間の考え方について解説します。
M&Aの対象が海外企業やスタートアップである場合、国内の成熟企業を対象とする一般的なDDとは異なる論点が登場し、それが期間設定に大きく影響します。それぞれの特性を理解し、適切なスケジュールを組むことが成功の鍵となります。
4.1.1 クロスボーダーM&Aにおける期間の長期化要因と対策海外企業を対象とするクロスボーダーM&Aでは、国内案件に比べてデューデリジェンス期間が長期化する傾向にあります。その主な要因と対策を理解し、計画段階からスケジュールに織り込んでおくことが重要です。
| 長期化の主な要因 | 具体的な内容と対策 |
|---|---|
| 法制度・会計基準の差異 | 対象国の会社法、労働法、税法、独占禁止法などが日本の制度と大きく異なるため、理解と対応に時間を要します。会計基準（例：IFRSや米国会計基準）の差異調整も必要です。対策として、現地の法律・会計に精通した専門家（弁護士、会計士）を早期に起用し、連携を密にすることが不可欠です。 |
| 言語・文化・商習慣の壁 | 資料の翻訳、専門用語の解釈、コミュニケーションの齟齬などがプロセス遅延の原因となります。また、情報開示に対する考え方や交渉スタイルも国によって異なります。対策として、優秀な通訳者の確保、文化的な背景を理解した上でのコミュニケーション、明確な依頼事項の文書化などが求められます。 |
| 物理的な距離と時差 | 現地でのサイトビジットや経営陣へのインタビューの日程調整が複雑になりがちです。時差があるため、リアルタイムでのコミュニケーションにも制約が生じます。 |
| 各国の許認可プロセス | 外資規制や安全保障上の審査、競争法（独占禁止法）に基づく当局の承認など、国によってはクロージングの前提となる許認可の取得に数ヶ月以上かかる場合があります。DDと並行して、許認可取得のスケジュールと要件を専門家と確認し、早期に申請準備を進める必要があります。 |
急成長を目指すスタートアップやベンチャー企業のM&Aでは、成熟企業とは異なる観点からのデューデリジェンスが求められ、多くの場合、迅速な意思決定と期間設定が必要となります。
主な特徴は、財務諸表の正確性よりも、事業の将来性、技術の独自性、知的財産（IP）の価値、そして創業者や主要エンジニアといった「人材」の評価に重点が置かれる点です。
特に、知的財産の権利帰属（従業員が開発した技術の特許は会社に帰属しているか等）や、キーパーソンのリテンション（買収後も会社に留まってもらうための施策）はディールの成否を分ける重要な論点となります。
一方で、スタートアップの事業環境は変化が激しく、DDが長期化すると市場機会を逸したり、優秀な従業員の離反を招いたりするリスクがあります。そのため、DDの期間は比較的短く設定される傾向にあります。これを実現するためには、以下のアプローチが有効です。
- スコープの重点化：全ての領域を網羅的に調査するのではなく、ビジネスモデルの根幹をなす技術や知的財産、キーパーソン、事業継続を脅かす致命的な法的リスク（ストックオプションの設計不備など）に調査範囲を絞り込みます。
- 柔軟な情報収集：整備された資料が少ないケースが多いため、VDRでの資料レビューだけでなく、経営陣や主要メンバーへのヒアリングを多用し、定性的な情報を補完しながらアジャイルに評価を進めます。
- 専門家の活用：スタートアップのビジネスモデルや技術評価に長けた専門家（弁理士、ITコンサルタントなど）を起用し、短期間で的確な評価を行います。
デューデリジェンスは、買収対象のリスクを洗い出すだけでなく、買収後の統合プロセス（PMI）を成功に導くための重要な情報収集の機会でもあります。DD期間の過ごし方やそこで得られた情報は、最終契約書の交渉や、PMI計画の質に直接的な影響を与えます。
4.2.1 DD期間と最終契約書（DA）における表明保証の関連性最終契約書（DA: Definitive Agreement）、特に株式譲渡契約書（SPA: Stock Purchase Agreement）には、「表明保証（Representations and Warranties）」という条項が含まれます。
これは、売り手が対象会社の財務、法務、税務などの状態が真実かつ正確であることを表明し、保証するものです。もし表明保証違反が発覚した場合、買い手は売り手に対して損害賠償を請求できます。
デューデリジェンスの期間と表明保証の範囲・強度は、トレードオフの関係にあります。
- DD期間が短い場合：買い手は十分な調査時間を確保できないため、未知のリスクをヘッジするために、売り手に対してより広範で手厚い表明保証を要求する傾向があります。リスクを契約条件でカバーしようとするアプローチです。
- DD期間が長い場合：買い手は詳細な調査を通じてリスクを特定し、その内容を具体的に把握できます。そのため、特定されたリスクに対しては価格交渉で反映させたり、特別な補償条項を設けたりする一方、表明保証の範囲は限定的になることがあります。
したがって、DDの期間をどの程度に設定するかは、リスクをどこまで事前に把握し、残りのリスクを契約でどうカバーするかという、最終契約の交渉戦略と密接に連動する重要な経営判断となります。
4.2.2 DDで得た情報を活用したPMI計画（100日プラン）策定との連携M&Aの成功は、クロージング（取引の完了）後に始まるPMIが円滑に進むかどうかにかかっています。デューデリジェンスは、このPMIを成功させるためのロードマップを描く上で不可欠な情報源となります。
DD期間中に、買い手は財務や法務のリスクだけでなく、対象会社の業務プロセス、ITシステム、組織文化、キーパーソンの能力やモチベーション、顧客との関係性といった定性的な情報も収集します。これらの情報は、PMI計画、特に買収後100日間の具体的な行動計画である「100日プラン」を策定するための基礎となります。
例えば、DDを通じて以下の情報を収集し、PMI計画に反映させます。
- 業務・ITシステム：両社の会計システムや販売管理システムの違いを把握し、統合の方式（片方に寄せる、新たなシステムを導入するなど）とスケジュールを具体化する。
- 人事・組織：キーパーソンを特定し、リテンションプランを検討する。両社の人事評価制度や給与体系の違いを分析し、統合方針を策定する。
- 事業シナジー：クロスセルやコスト削減といったシナジー効果が期待できる領域を具体的に特定し、実現に向けたアクションプランとKPIを設定する。
効率的なM&Aプロセスでは、DDチームとPMIチームがDD期間中から連携し、情報共有を行います。DDの期間設計にあたっては、単にリスク評価に必要な時間だけでなく、質の高いPMI計画を策定するために必要な情報を収集する期間という視点も持つことが、M&A全体の成功確率を高める上で極めて重要です。
【関連】デューデリジェンスの成功事例と実践方法！失敗しないM&A戦略5. まとめ
M&Aのデューデリジェンス期間は、一般的に1ヶ月から3ヶ月が目安ですが、案件の規模や複雑性に応じて最適化することが成功の鍵です。期間が短すぎると重大なリスクを見落とし、長すぎると事業価値の毀損や破談に繋がるため、適切なスケジュール策定が不可欠となります。
期間を最適化するには、売り手側の入念な事前準備と、買い手側の的を絞った効率的な調査が両輪となって機能することが重要です。DDで得た情報は最終契約やPMIにも直結するため、戦略的な期間設定がM&A全体の成否を左右します。
