パーソナルジムの店舗売却を安心・確実に！無料査定からサポート【東京都・神奈川県】

東京都・神奈川県でパーソナルジムの店舗売却（M&A）をご検討中の経営者様へ。競争激化やトレーナーの採用難に直面し、将来の出口戦略に悩んでいませんか？

この記事を読めば、ご自身のジムの適正な売却価格がわかる無料査定の仕組みから、法務・労務リスクを回避して「安心・確実」に売却を成功させるための全手順が理解できます。結論として、パーソナルジムのM&Aは、事業価値を最大化し、新たなキャリアへ踏み出すための最良の選択肢です。

【関連】パーソナルトレーニングジムの売却｜ジム専門のM&A仲介に無料相談してみませんか？

【無料】会社売却・事業承継のご相談はコチラ
「M&Aは何から始めればいいかわからない」という経営者からも数多くのご相談をいただいています。M&Aを成功に導くはじめの一歩は無料のオンライン相談から。お気軽にご相談ください。

365日開催オンライン個別相談会



1. なぜ今パーソナルジムの店舗売却（M&A）なのか？40代経営者の出口戦略

長年情熱を注ぎ、多くの会員様の目標達成をサポートしてきたパーソナルジム。しかし、40代を迎え、ご自身のキャリアや事業の将来について、新たな視点で考える経営者様が増えています。

特に競争の激しい東京都・神奈川県エリアでは、「廃業」ではなく、これまで築き上げてきた価値を正当に評価され、次なるステージへと進むための「店舗売却（M&A）」が、賢明な出口戦略として注目されています。本章では、なぜ今、パーソナルジムのM&Aが最適な選択肢となり得るのか、その背景とメリットを深掘りします。

1.1 東京都・神奈川県における市場の飽和と競争激化

健康志向の高まりを背景に急成長を遂げたパーソナルジム業界ですが、特に人口が密集し、トレンドに敏感な東京都・神奈川県では、市場が成熟期から飽和期へと移行しつつあります。コンビニエンスストアの店舗数に匹敵するとも言われるほどのジムが乱立し、かつてないほどの厳しい経営環境に直面しているのが実情です。

1.1.1 大手資本の参入と低価格競争による収益性の低下

個人経営のパーソナルジムにとって、最も大きな脅威の一つが大手資本の本格参入です。テレビCMなどで圧倒的な知名度を誇る大手ジムや、利便性と低価格を武器に急拡大する24時間フィットネスジムがパーソナルトレーニングサービスを提供し始めたことで、市場の様相は一変しました。

彼らは豊富な資金力を背景に、駅前の一等地への出店や大規模な広告宣伝を展開し、価格競争を仕掛けてきます。これにより、個人経営のジムも価格競争に巻き込まれ、従来通りの価格設定では集客が難しくなり、結果として収益性が低下するケースが後を絶ちません。

表：大手資本系ジムと個人経営ジムの比較

比較項目	大手資本系ジム	個人経営ジム
広告宣伝	テレビCM、Web広告など大規模な展開が可能	SNS、チラシ、紹介など限定的な予算での運用が中心
価格設定	規模の経済を活かした低価格プランを投入しやすい	サービスの質を維持するため価格を下げにくい
ブランド力	全国的な知名度による安心感と集客力	地域密着やオーナーの専門性による差別化が必要
人材採用	充実した福利厚生やキャリアパスで人材を集めやすい	採用・教育コストが経営の大きな負担になりがち

1.1.2 優秀なトレーナーの採用難と人件費の高騰

パーソナルジムの品質、すなわち顧客満足度は、トレーナーの指導力や人間性に大きく依存します。しかし、優秀で経験豊富なトレーナーほど、より良い条件を求めて大手ジムへ転職したり、独立開業したりする傾向が強く、人材の確保と定着は常に経営者の頭を悩ませる問題です。

トレーナーの採用・育成には多大なコストと時間がかかる上、最低賃金の上昇も相まって人件費は高騰し続けています。結果として、人件費が経営を圧迫し、オーナー自身が休みなく現場に立ち続けなければならないという状況に陥りやすくなっています。

1.2 M&Aによる「ハッピーリタイア」とセカンドキャリアへの選択

こうした厳しい市場環境の中、M&Aは決してネガティブな選択ではありません。むしろ、これまで築き上げてきた事業の価値を最大化し、経営者自身が経済的・時間的な自由を手に入れて次のステージへ進むための、極めて戦略的でポジティブな選択肢です。

特に、体力・気力ともに充実している40代は、新たな挑戦を始める絶好のタイミングと言えるでしょう。

1.2.1 オーナーの属人化（スター・トレーナー化）からの解放

多くの個人経営ジムでは、オーナー自身が最も人気の「スター・トレーナー」であることが少なくありません。これは強みである一方、「自分がいないとジムが回らない」「体調を崩せないし、長期休暇も取れない」といった属人化のリスクを常に抱えることになります。

事業を拡大しようにも、自分自身の時間と体力がボトルネックになってしまうのです。

M&Aによって事業を譲渡することで、この属人化の状態から解放されます。買い手企業の組織力やシステムを活用することで、事業は個人商店から「企業」へと成長し、持続可能な運営体制を築くことが可能になります。

オーナー自身は現場から離れ、経営に専念したり、あるいは完全に引退してプライベートな時間を楽しんだりする自由を手に入れることができるのです。

1.2.2 投資回収（イグジット）と新規事業へのリソース集中

パーソナルジムの開業には、物件取得費、内装工事費、トレーニング機器の購入費など、多額の初期投資が必要です。廃業を選んだ場合、これらの資産は二束三文で売却するか、最悪の場合は処分費用が発生し、投資を回収することは困難です。

しかしM&Aであれば、これらの有形資産に加え、顧客基盤やブランドイメージ、運営ノウハウといった「のれん（営業権）」が企業価値として評価されます。これにより、投下資本を回収するだけでなく、大きな創業者利益（キャピタルゲイン）を得ることも夢ではありません。

M&Aで得たまとまった資金と時間を元手に、新たな事業を立ち上げたり、かねてから挑戦したかった分野でセカンドキャリアを築いたりするなど、人生の可能性を大きく広げることができます。

表：廃業とM&A（店舗売却）の比較

比較項目	廃業の場合	M&A（店舗売却）の場合
内装・設備	解体・処分費用が発生する（マイナス）	時価資産として評価される（プラス）
顧客・従業員	関係が途絶え、迷惑をかける可能性がある	買い手企業に引き継がれ、雇用やサービスが維持される
創業者利益	得られない（マイナスになることが多い）	営業権（のれん）が評価され、大きな利益を得られる可能性がある
経営者の未来	心身ともに疲弊し、次のステップに進みにくい	経済的・時間的余裕が生まれ、新たな挑戦が可能になる

【関連】パーソナルジム 多店舗売却を成功させるM&A専門家ガイド【東京都・神奈川県】

2. パーソナルジム「無料査定」の実態：店舗売却（M&A）の企業価値評価（バリュエーション）

パーソナルジムの店舗売却を検討する際、多くの経営者がまず利用するのがM&A仲介会社などが提供する「無料査定」です。

しかし、この無料査定がどのようなロジックで算出されているのか、そして査定額を最大化するために何が重要なのかを理解している方は多くありません。ここでは、パーソナルジムの企業価値評価（バリュエーション）の具体的な手法と、査定額を高めるための重要なポイントを詳しく解説します。

2.1 簡易査定（無料）における評価ロジック

M&Aの初期段階で行われる簡易査定（無料査定）は、主に決算書などの財務情報に基づいて行われます。複雑な事業性を詳細に分析する前の、いわば「健康診断」のようなものです。この段階で主に用いられる代表的な評価ロジックについて理解を深めましょう。

2.1.1 EBITDAマルチプル法と「のれん（営業権）」の算出方法

パーソナルジムのような設備投資が先行するビジネスの価値評価で広く用いられるのが「EBITDAマルチプル法」です。これは、事業が生み出すキャッシュフローに着目した評価方法です。

EBITDA（イービットディーエー）とは、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えたもので、「事業が本来生み出す現金（キャッシュフロー）の能力」を示す指標です。計算式は以下の通りです。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費

パーソナルジムでは高額なトレーニング機器の減価償却費が経費として計上されますが、これは実際に現金が出ていく費用ではありません。そのため、キャッシュフローの実態をより正確に把握できるEBITDAが重視されるのです。

EBITDAマルチプル法では、このEBITDAに「マルチプル（倍率）」を掛け合わせて事業価値を算出します。この倍率は、業界の動向、事業規模、成長性、安定性などを考慮して決定され、パーソナルジム業界では一般的に3倍〜5倍程度が目安とされています。

事業価値 = EBITDA × マルチプル（3〜5倍）

そして、この事業価値から「実態純資産」を差し引いたものが「のれん（営業権）」となります。のれんとは、ブランド力、顧客基盤、優れたトレーナー陣、独自のトレーニングメソッドといった、貸借対照表には表れない無形の価値を指します。つまり、収益力（EBITDA）が高ければ高いほど、この「のれん」も高く評価されることになります。

2.1.2 実態純資産の把握（内装・トレーニング機器の簿価と時価）

企業価値評価のもう一つの重要な要素が「実態純資産」です。これは、決算書の貸借対照表に記載されている資産・負債を簿価（帳簿上の価格）ではなく、時価（現在の市場価値）で評価し直したものです。

特にパーソナルジムでは、トレーニング機器や内装の評価がポイントとなります。

• トレーニング機器：減価償却によって簿価がゼロに近くなっていても、テクノジム社やパワーラックなどの人気メーカーの機器は中古市場でも価値が高く、時価は簿価を大きく上回ることがあります。
• 内装・造作：デザイン性が高く、買い手がそのまま活用できる状態であればプラス評価になります。一方で、買い手側が全面的な改装を予定している場合は、価値がゼロと見なされることもあります。
• 敷金・保証金：賃貸借契約書に基づき、返還が見込まれる金額は資産として計上されます。

これらの資産と負債を時価で再評価し、実態純資産を正確に把握することが、適正な企業価値評価の土台となります。以下の表は評価の一例です。

資産項目	簿価（例）	時価評価のポイント	時価（例）
トレーニング機器	100万円	人気メーカー、機器の状態、メンテナンス履歴	250万円
内装・造作	300万円	デザインの汎用性、老朽化の度合い、立地	50万円
敷金・保証金	150万円	賃貸借契約書の内容（償却の有無など）	150万円
資産合計	550万円		450万円

2.2 M&A査定額を高めるパーソナルジム特有の「無形資産」

財務数値だけでは測れない「無形資産」こそが、パーソナルジムのM&Aにおける査定額を大きく左右します。買い手は、将来にわたって安定的に収益を生み出せる「仕組み」を高く評価します。東京都や神奈川県のような競争の激しいエリアでは、この無形資産の価値が売却成功の鍵を握ります。

2.2.1 会員継続率（LTV）とリファラル（紹介）による集客構造

買い手が最も重視するポイントの一つが、安定した収益基盤です。それを客観的に示す指標が「会員継続率」と、それによって高まる「LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）」です。

• 高い会員継続率：単にセッションをこなすだけでなく、顧客との信頼関係を築き、目標達成後もメンテナンスや新たな目標設定で通い続けてもらえる仕組みがあるジムは高く評価されます。これは顧客満足度の高さの証明であり、将来の売上予測の確実性を高めます。
• リファラル（紹介）中心の集客：高額な広告費に依存せず、既存会員からの紹介（リファラル）で新規顧客の多くを獲得できている状態は、非常に強力なアピールポイントです。これは、サービスの質が高いだけでなく、地域に根付いた強固な顧客基盤があることを意味し、買い手にとって買収後の集客コストを抑えられるという大きなメリットになります。

これらの指標は、単なる売上高以上に、事業の「質」と「持続可能性」を買い手に示す重要なデータとなります。

2.2.2 オペレーションの標準化（脱・属人性）とマニュアル整備

「カリスマオーナーがいるからこそ成り立っているジム」は、M&Aの観点からはリスクと見なされます。オーナーが退いた後も事業が継続し、成長できる「仕組み」がなければ、買い手は高い評価を付けられません。そこで重要になるのが「脱・属人性」です。

具体的には、以下のようなマニュアルが整備され、どのトレーナーでもある一定水準以上のサービスを提供できる体制が構築されていることが求められます。

• トレーニングマニュアル：ジム独自のメソッドや指導手順を体系化したもの。
• カウンセリングマニュアル：初回カウンセリングから目標設定、進捗確認までの流れを標準化したもの。
• 食事指導マニュアル：栄養学に基づいた指導内容や提案方法の基準。
• 顧客管理・接客マニュアル：予約管理、問い合わせ対応、清掃手順など日々のオペレーションに関するもの。
• 新人研修マニュアル：新しいトレーナーを効率的に育成するためのプログラム。

これらのマニュアルが整備されていることで、事業の再現性が担保され、買い手は買収後の多店舗展開なども視野に入れやすくなります。結果として、単なる1店舗の価値以上の評価、すなわち高い「のれん（営業権）」が認められる可能性が高まるのです。

【関連】パーソナルジム小規模売却は可能？失敗しないためのM&A戦略【東京都・神奈川県】

3. パーソナルジム店舗売却（M&A）を「安心・確実」に進めるためのリスク管理

パーソナルジムの店舗売却（M&A）は、オーナー経営者にとって大きなメリットをもたらす一方、見過ごせないリスクも潜んでいます。特に東京都や神奈川県のような競争が激しいエリアでは、買い手側もシビアな目で事業を評価します。

M&Aの交渉過程で、事前に把握していなかった問題が発覚し、売却価格が大幅に減額されたり、最悪の場合は交渉が決裂したりするケースも少なくありません。「安心・確実」な売却を実現するためには、M&Aの専門家によるデューデリジェンス（DD：買収監査）で指摘されやすいリスクをあらかじめ理解し、対策を講じておくことが不可欠です。

3.1 デューデリジェンス（DD）で必ず指摘される労務・法務リスク

デューデリジェンスとは、買い手が売り手企業の価値やリスクを詳細に調査するプロセスです。この段階で、財務諸表に現れない「簿外債務」や法的な問題点が明らかになります。

パーソナルジム業界特有のビジネスモデルに起因する労務・法務リスクは、DDにおいて特に厳しくチェックされるポイントであり、事前準備の有無がM&Aの成否を大きく左右します。

3.1.1 業務委託トレーナーの「偽装請負」認定リスク

多くのパーソナルジムでは、コスト管理の観点からトレーナーと正社員の雇用契約ではなく、業務委託契約を締結しています。しかし、契約形式が業務委託であっても、その実態が労働者と変わらないと判断された場合、「偽装請負」とみなされる重大なリスクがあります。

偽装請負と認定されると、買い手は過去に遡って社会保険料の負担や未払い残業代の支払いを求められる可能性があり、これはM&Aにおける致命的な欠陥（ディールブレイカー）となり得ます。

DDでは、契約書の内容だけでなく、実際の業務指示や勤怠管理の方法などが精査されます。以下の表を参考に、自社のトレーナーとの関係性が「偽装請負」に該当しないか、事前に確認することが重要です。

判断基準	適切な業務委託（請負）	偽装請負とみなされる可能性が高いケース
指揮命令関係	業務の進め方について具体的な指示はなく、トレーナーの裁量に任されている。	セッションの進め方やトレーニング内容について、会社が細かく指示・命令している。
時間的・場所的拘束	勤務時間の定めがなく、トレーナーが自由にスケジュールを決定できる。	シフト制で勤務時間が管理されていたり、ジムへの常駐が義務付けられたりしている。
代替性	トレーナー自身の判断で、他のトレーナーに業務を代行させることが認められている。	本人以外の者が業務を行うことを認めていない。
報酬の性質	業務の成果（セッション数など）に対して報酬が支払われる。	時給や日給など、労働時間に対して報酬が支払われている。

もし該当する項目があれば、M&Aを検討する段階で弁護士や社会保険労務士といった専門家に相談し、契約内容や働き方の実態を見直す必要があります。

3.1.2 オーナー経営者の公私混同経費（役員貸付金など）の整理

中小規模のパーソナルジムでは、オーナー経営者の個人的な支出が会社の経費として処理されているケースが散見されます。いわゆる「公私混同」の状態は、会社の財務の透明性を著しく損ない、DDで必ず指摘される問題点です。

特に問題視されるのが「役員貸付金」です。これは会社からオーナー個人への貸付金であり、明確な返済計画や利息設定がなければ、買い手からは回収不能な不良債権とみなされ、その金額分だけ企業価値が引き下げられます。

また、事業との関連性が不明瞭な交際費や旅費交通費なども、正常な収益力を算出する際に利益から除外されるため、結果的に売却価格の低下に繋がります。M&Aをスムーズに進めるためには、遅くとも交渉開始前には税理士と相談の上、これらの不透明な会計処理を整理・清算しておくことが不可欠です。

3.2 M&Aの成否を分ける「契約書」の事前確認

事業運営に関わる各種契約書も、M&Aの重要なチェックポイントです。特に店舗の賃貸借契約書やフランチャイズ契約書に潜む条項が、売却の大きな障壁となることがあります。これらの契約書は、M&A仲介会社に相談する前に、必ず内容を確認しておくべき重要書類です。

3.2.1 店舗の賃貸借契約書と「チェンジオブコントロール（COC）条項」

パーソナルジム事業の根幹である店舗の不動産賃貸借契約書は、最も注意深く確認すべき契約の一つです。特に注意が必要なのが「チェンジオブコントロール（Change of Control）条項」、通称COC条項です。

これは、会社の株主や経営権に重要な変更があった場合に、貸主（大家）の事前承諾を必要とする、あるいは貸主が契約を解除できるという内容の条項です。

株式譲渡によるM&Aの場合、このCOC条項が適用される可能性があります。もし貸主の承諾が得られなければ、M&A成立後に店舗を退去せざるを得なくなるリスクが生じます。

そうなれば、買い手にとってM&Aの前提が崩れてしまい、交渉は破談に至るでしょう。M&Aの検討を始めたら、速やかに賃貸借契約書を確認し、COC条項の有無をチェックしてください。条項が存在する場合は、M&Aの実行に先立ち、貸主や不動産管理会社に対して事情を説明し、譲渡に関する内諾を得ておくことが極めて重要になります。

3.2.2 FC加盟店の場合：本部（フランチャイザー）の譲渡承認の必要性

フランチャイズ（FC）に加盟してパーソナルジムを運営している場合、店舗の売却にはFC本部（フランチャイザー）の承認が必須となります。FC契約書には、加盟店の権利義務の譲渡に関する規定が必ず盛り込まれており、無断で第三者に事業を売却することは契約違反となります。

譲渡を進めるには、まずFC契約書で定められた手続きを確認し、本部に譲渡の意向を伝える必要があります。その際、買い手候補もFC加盟店としての適格性を本部から審査されることになります。本部が買い手候補を不適格と判断した場合や、そもそも譲渡自体を認めない方針であった場合、M&Aは実現できません。

また、譲渡承認の際に高額な名義変更料や研修費用が発生することもあります。FC加盟店のオーナーは、買い手を探し始める前に、必ず本部と協議し、譲渡の条件やプロセスを明確にしておくことが、トラブルを避けるための鍵となります。

【関連】パーソナルジムFC売却 FCならではの注意点と高値でスムーズに成功させる戦略【東京都・神奈川県】

4. M&A PMI AGENTによるパーソナルジム店舗売却（M&A）の徹底サポート

パーソナルジムの店舗売却（M&A）は、経営者様にとって人生の大きな決断です。複雑なプロセスや専門的な交渉が多く、たった独りで進めるには多くの困難とリスクが伴います。

私たちM&A PMI AGENTは、パーソナルジム業界に精通した専門家として、オーナー様の不安に寄り添い、秘密保持の徹底から円満な事業承継まで、M&Aの全プロセスをワンストップで徹底的にサポートいたします。「安心」と「確実」を最優先に、オーナー様が納得できる最高のゴールを目指します。

4.1 秘密保持契約（NDA）締結後の「安心できる」買い手候補選定

M&Aの検討段階で最も重要なのが「情報管理」です。店舗売却の情報が従業員や会員様、競合他社に漏洩すれば、事業価値の低下や人材流出に直結しかねません。M&A PMI AGENTでは、まず初めに秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）を締結し、オーナー様の情報を厳格に管理することをお約束します。

その上で、オーナー様のご希望（売却価格、従業員の雇用維持、ブランドの将来像など）を丁寧にヒアリングし、当社が持つ独自のネットワークの中から、最適な買い手候補を複数リストアップいたします。

4.1.1 シナジー効果が見込める買い手（同業・異業種）への打診

M&Aの成功は、単に高く売れることだけではありません。譲渡するジムと買い手企業との間に「シナジー効果」が生まれることで、従業員の活躍の場が広がり、ブランドがさらに成長するなど、双方にとって大きなメリットが生まれます。私たちは、企業価値を最大化する戦略的なマッチングを実現します。

買い手候補のタイプと期待されるシナジー効果

買い手のタイプ	シナジー効果の具体例
同業（大手・中堅パーソナルジム）	店舗網の拡大によるエリア戦略の強化 既存顧客へのクロスセル（例：食事指導、サプリメント販売） トレーナーの採用・教育ノウハウの共有 仕入れや広告宣伝費のスケールメリットによるコスト削減
異業種（ヘルスケア・美容関連）	整骨院や整体院との連携による顧客の相互紹介 エステサロンとの共同メニュー開発による顧客単価向上 フィットネス関連アプリ開発企業によるDX化の推進 健康経営を目指す法人向け福利厚生サービスとしての展開

このように、多角的な視点から買い手候補を分析し、オーナー様のジムの強みを最も高く評価してくれる企業へ、守秘義務を遵守した上で慎重に打診を進めます。

4.1.2 トップ面談の設定と基本合意書（MOU）締結サポート

買い手候補が絞られると、次はいよいよ経営者同士の「トップ面談」です。この面談は、財務諸表などの数字だけでは伝わらない、経営理念やジムの文化、将来性といった定性的な価値を伝える非常に重要な機会です。私たちは、事前に想定される質問への準備や、貴社の魅力を最大限に伝えるための資料作成をサポート。

面談にも同席し、円滑なコミュニケーションを促進します。双方の意思が固まった段階で、M&Aの基本的な条件を定める「基本合意書（MOU）」の締結へと進みます。この際、独占交渉権の期間や法的拘束力の範囲など、オーナー様にとって不利な条件がないかを専門家の視点で厳しくチェックし、安心して次のステップに進めるよう支援します。

4.2 「確実な」クロージングとパーソナルジムM&A後のPMI（統合プロセス）

M&Aは契約締結（クロージング）がゴールではありません。むしろ、その後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）こそが、M&Aの真の成功を左右します。M&A PMI AGENTは、その名の通りPMIまで見据えたサポートに強みを持っています。最終契約から従業員や顧客の円滑な引き継ぎまで、「確実な」事業承継を実現します。

4.2.1 最終契約（DA）と従業員の転籍（雇用維持）交渉

基本合意後、買い手によるデューデリジェンス（買収監査）を経て、最終的な条件交渉と「最終契約書（DA：Definitive Agreement）」の締結に進みます。最終契約書には、譲渡価格、表明保証、補償条項といった極めて専門的で複雑な内容が含まれます。

私たちは提携する弁護士や会計士と連携し、オーナー様が将来的なリスクを負うことのないよう、契約書の隅々まで精査し、交渉をサポートします。また、オーナー様が最も懸念される「従業員の雇用」についても、給与や待遇の維持・向上、キャリアパスの確保など、大切なスタッフが安心して新しい環境で働き続けられるよう、買い手企業と粘り強く交渉を行います。

4.2.2 オーナーの引継ぎ（ロック）期間と円滑な顧客移行サポート

M&A後、オーナー様には一定期間、顧問やアドバイザーとして事業に残り、円滑な引き継ぎを支援していただく「ロックアップ（キーマン条項）」が求められることが一般的です。私たちは、オーナー様のセカンドキャリアのプランも考慮し、引き継ぎ期間や業務範囲、報酬について、現実的で納得のいく条件で合意できるよう交渉を代行します。

さらに、パーソナルジムの事業価値の源泉である「会員様」が、オーナー交代後も離れることなく、安心してトレーニングを継続できるよう、顧客への告知のタイミングや方法、後任トレーナーへの引き継ぎプランの策定まで、きめ細やかにサポート。M&A後も事業が安定的に成長し続ける盤石な体制を、買い手企業と共に構築します。

【関連】パーソナルジムの買い手探し｜高値売却を成功させる戦略【東京都・神奈川県】

5. まとめ

本記事では、東京都・神奈川県でパーソナルジムを経営するオーナー様に向けて、店舗売却（M&A）を成功させるためのポイントを解説しました。大手資本の参入や競争激化が進む現在、M&Aは単なる事業の終わりではなく、創業者利益を確定させ、新たなステージへ進むための有効な「出口戦略」です。

店舗の売却価格は、EBITDAや純資産といった財務指標だけでなく、高い会員継続率やマニュアル化された運営体制といった「無形資産」によって大きく左右されます。日頃から属人性を排し、誰でも高品質なサービスを提供できる仕組みを構築しておくことが、企業価値を最大化する鍵となります。

一方で、M&Aのプロセスには、業務委託トレーナーの契約に関する法務リスクや、店舗の賃貸借契約におけるCOC条項など、専門的な知識がなければ見落としがちな落とし穴も存在します。これらのリスクを事前に洗い出し、対策を講じておくことが、安心・確実な取引の前提条件です。

パーソナルジムの店舗売却は、オーナー様のこれまでの努力を結実させる重要な経営判断です。ご自身のジムの価値を正しく把握し、最適な買い手と巡り会うためにも、まずはパーソナルジム業界のM&Aに精通した専門家にご相談ください。無料査定を通じて、自社の可能性を探ることから始めてみてはいかがでしょうか。