東京・神奈川の
買取専門店を売却しませんか？

はい。1店舗から、また複数店舗のうち一部だけのご相談も可能です。事業全体の譲渡が難しい場合でも、内装・設備を中心とした居抜き譲渡を検討できることがあります。譲渡の成立や条件をお約束するものではありません。

はい。「売るか、続けるか」の段階でもご相談いただけます。整理した結果、売却しないご判断でも問題ありません。

法人の場合は、会社ごと譲る株式譲渡と、店舗事業だけを譲る事業譲渡のどちらも検討できます。個人事業の場合は株式がないため、事業譲渡（店舗・設備・在庫・契約などを個別に引き継ぐ形）が基本です。税務上の扱いも異なるため、税理士等の専門家と連携して確認します。

FC契約によっては、譲渡に本部の承諾が必要な場合や、譲渡先・方法に条件がある場合があります。まず契約書の該当条項を確認し、検討できる方法を整理します。契約の解釈など法的な判断は弁護士等の専門家が行います。

在庫は、譲渡価格に含める方法と、引渡し時点の棚卸しをもとに別途精算する方法などがあり、買い手との協議で決めます。買取資金として置いている現金は、譲渡の対象に含めるかどうかも含めて個別に取り決めます。

契約の承継や譲受側との新たな契約には、通常、貸主の承諾が必要で、承継できない場合もあります。すでに解約通知を出している場合は、退去日までの期間によって検討できる方法が限られるため、早めのご相談をおすすめします。

古物商許可は、事業譲渡や店舗の譲渡によって自動的に引き継がれるものではなく、譲受側が自ら許可を取得する必要があるのが一般的です。法人の株式譲渡では、許可は法人に残りますが、役員等の変更に伴う届出が必要です。具体的な手続きは管轄の警察署や行政書士にご確認ください。

利益の水準や推移、買取粗利、固定費、スタッフ体制、契約関係などで大きく異なるため、一律の相場はお示ししていません。希望価格と成約価格は異なることがあります。初回相談で、価格に影響しやすいポイントを整理します。

ご相談内容は秘密として取り扱い、候補先への情報開示は秘密保持の取り決めのうえ、売主様の確認を得て段階的に進めます。ただし、FC契約上、本部への事前相談が必要な場合があります。従業員への説明時期も一緒に検討します。

初回の売却相談は無料です。正式に仲介をご依頼いただく場合の手数料などの条件は、個別にご説明し、ご納得いただいたうえで契約します。料金体系は公式サイトの料金ページでも公開しています。