リフォーム・リノベーション施工会社の M&A・売却をご検討の経営者様へ

オンライン面談後、秘密保持契約を締結いただいた後に、買い手候補企業の社名を公開できます。

はい。会社売却、事業譲渡、事業継続等を比較している段階からご相談いただけます。

福岡県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛知県が対象です。会社の本店所在地だけではなく、対象地域における営業拠点、施工実績、取引基盤、継続的な工事受注等も確認します。

想定譲渡価格レンジは5億円～20億円です。ただし、実際の譲渡価格は、工事実績、受注残高、収益性、施工管理人材、顧客基盤、協力会社、純資産、財務内容、デューデリジェンスの結果等を踏まえて個別に決定します。

はい。住宅リフォーム、マンションリフォーム、住宅設備交換等の実績、施工管理体制、顧客基盤、対象エリア等を確認したうえで個別に判断します。

はい。中古住宅や中古マンションのリノベーションについて、現地調査、設計、提案、施工管理等を行う会社も対象となる可能性があります。

個人顧客、不動産会社、管理会社、物件所有者等の顧客構成、紹介ルート、契約内容、施工実績等を確認したうえで個別に判断します。

建設業許可の取り扱いは、株式譲渡、事業譲渡等のスキーム、許可内容、技術者配置等によって異なります。許可要件や手続きを確認し、許可行政庁や行政書士等の専門家と協議しながら進めます。

相談可能です。退職時期、引継ぎ期間、他の技術者の配置、採用予定等を確認したうえで、事業継続の方法を検討します。

最終的なスキームは、工事契約、従業員、施工管理人材、許認可、資産、負債、他事業の有無、売主様のご希望および買い手候補の意向等を踏まえて個別に協議します。

赤字・債務超過に関する一律の条件は公表していません。業績、純資産、借入金、受注残高、施工実績、技術者、顧客基盤等を確認したうえで個別に判断されます。

今回の主な対象は、住宅、マンション専有部、ビル、店舗等のリフォーム・リノベーション施工会社です。マンション共用部や外壁等の大規模修繕工事を中心とする会社は、別の買収ニーズとして個別に確認します。

本ページは、リフォーム・リノベーション施工会社または関連事業のM&A・事業承継に関する法人向け相談窓口です。個人のお客様からの住宅リフォーム・リノベーションの見積もり依頼や工事相談は対象としていません。

売主様の了承なく、会社名を買い手候補へ開示することを前提とした相談ではありません。情報開示の範囲やタイミングを確認しながら進めます。