NEW BUSINESS × M&A
まだ、新規事業をゼロから立ち上げますか?
「つくる」だけでなく
「買う」という選択肢。
売上も、顧客も、人材も、ノウハウも、すべてゼロから作る必要はありません。
M&Aなら、すでに事業として動いている会社・事業を引き継ぎ、新規市場へ参入するという選択肢があります。
- 既存売上・顧客基盤を確認して検討
- 業界経験を持つ人材・ノウハウを承継できる可能性
- 希望条件に合わせて買収候補を探索

SECTION 01
「新規事業を立ち上げてほしい」
と言われたあなたへ
市場調査をして事業計画を作り、人材を集め、商品を作り、営業して、顧客を獲得する。
それが本当に正しい新規事業開発の方法でしょうか?

経営陣へ事業計画を説明しなければならない
投資額と回収時期を示さなければならない
社内に業界経験者がいない
採用から始めなければならない
後発なのに競合との差別化を求められる
短期間で成果を求められる
SECTION 02
ゼロから立ち上げる新規事業には
「5つのゼロ」がある
顧客ゼロ
人材ゼロ
ノウハウゼロ
実績ゼロ

新規事業は、これらを同時に積み上げながら市場に参入していく必要があります。
SECTION 03
しかも、あなたは
「後発」です。
新規市場には、すでに顧客を持ち、ノウハウを持ち、人材を持つ競合企業が存在しています。
先行企業が積み重ねた経営資源に対して、後発企業はゼロから差別化と顧客獲得に取り組む必要があります。もちろん、自社開発が適した市場もあります。重要なのは、新規立ち上げだけを前提にせず、参入方法を比較することです。

SECTION 04
M&Aなら「すでに動いている事業」から始められる
0 → 1 を買う。
案件によって、事業がこれまで築いた経営資源を承継し、新規事業参入の土台として活用できる可能性があります。
※承継できる資産・契約・人材等は案件やM&Aスキームによって異なります。
SECTION 05
新規立ち上げ vs M&A参入
| 項目 | ゼロから新規立ち上げ | M&Aによる参入 |
|---|---|---|
| 売上 | 0から構築 | 初月から黒字になるほど売上計上の可能性あり |
| 顧客 | 0から獲得 | 既存顧客を承継できる場合あり |
| 人材 | 新規採用・育成 | 通常では採用できない経験人材を承継できる場合あり |
| ノウハウ | 自社で構築 | 事業の基盤となる既存ノウハウを活用できる場合あり |
| 商品・サービス | 開発が必要 | 既存サービスを活用できる場合あり |
| 取引先 | 0から開拓 | 既存取引先を承継できる場合あり |
| PL | 予測中心 | 過去実績を確認できる場合あり |
| 市場参入 | 後発で0スタート | 既存ポジションを引き継げる場合あり |
「つくる」か「買う」か。まずは同じ基準で比較してみませんか。
M&Aで新規事業参入する方法を相談する→SECTION 06
なぜM&Aは事業計画を立てやすいのか?
ゼロからの新規事業計画では、市場規模・想定顧客数・想定CVR・想定単価・想定採用数・想定人件費など、多くを「仮説」で置く必要があります。
M&Aでは候補企業によって、過去売上・粗利益・営業利益・顧客数・客単価・リピート率・人員構成・固定費・取引先・成長率などの実績データを確認できる場合があります。
「仮説だけで事業計画を作る」のではなく
「実績を見ながら投資判断する」

「いつ回収できるのか?」に答えやすくする。
既存事業のPLやキャッシュフロー、顧客基盤等を確認できる案件では、ゼロからの新規事業より投資判断の材料を増やせる可能性があります。買収価格や追加投資、PMIコストも含めた慎重な検討が必要です。

SECTION 07
最大の価値は「人材」かもしれません
業界を知らない人だけで、
新しい業界へ参入しない。
M&Aによって案件次第で、業界経験者、営業担当、運営責任者、技術者、マーケター、店長・マネージャー、顧客対応スタッフなどを引き継げる可能性があります。
これは単なる採用ではなく、「業界知識と経験を持った組織を取得する」という考え方です。
SECTION 08
こんな新規事業担当者に
M&Aという選択肢があります
- 新規事業を短期間で形にする必要がある
- 社内に業界経験者がいない
- 事業計画の根拠を強くしたい
- 経営会議で投資回収について説明する必要がある
- 後発参入のリスクを抑えたい
- 新規採用に苦戦している
- 顧客をゼロから獲得することに不安がある
- 新しい市場へ参入したい
- 自社の既存事業とのシナジーを作りたい
SECTION 09
「買いたい案件がない」で終わらせない
参入したい業界を教えてください。
条件に合う売却候補を探します。
M&A PMI AGENTでは、現在公開されているM&A案件だけから選んでいただく必要はありません。
「この業界へ参入したい」「この規模の事業を取得したい」「この予算内で探したい」といった希望条件をお伺いし、条件に合う売却候補企業・事業を探索することができます。

候補探索フロー
- 01新規事業の構想
- 02業界・条件を整理
- 03既存案件を確認
- 04売却候補を探索
- 05候補企業を評価
- 06M&A交渉
- 07新規事業として参入
※ご希望条件に合う売却候補が必ず見つかることを保証するものではありません。候補先の探索・紹介可否・期間等は条件や市場環境によって異なります。
SECTION 10
新規事業M&Aで
検討できる事業の例
参入目的と必要な経営資源から、事業領域を検討します。
※上記は一例です。案件の有無や紹介可否は時期・条件により異なります。
SECTION 11
経営会議で比較すべきポイント
VS
SECTION 12
M&A PMI AGENTが
支援できること
新規事業参入方針の整理
買収条件の設計
既存M&A案件の紹介
売却候補企業の探索
候補企業へのアプローチ
企業価値・事業性の検討
交渉・M&A実務支援
M&A成立後のPMI
新規事業戦略→ソーシング→M&A→PMI
SECTION 13
新規事業M&Aの流れ
- STEP 01オンライン相談
- STEP 02新規事業の構想・目的を整理
- STEP 03M&Aで取得すべき経営資源を整理
- STEP 04買収条件を設定
- STEP 05既存案件確認・候補企業探索
- STEP 06候補企業の評価
- STEP 07NDA・トップ面談・条件交渉
- STEP 08基本合意・DD
- STEP 09最終契約・クロージング
- STEP 10PMI・新規事業としての成長支援
SECTION 14
よくある質問
まだM&Aをすると決めていなくても相談できますか?
はい。新規立ち上げとM&Aの比較検討段階からご相談いただけます。構想や条件を整理し、選択肢を検討します。
新規事業担当者から相談してもよいですか?
はい。新規事業責任者、経営企画、事業開発など実務を担当される方からのご相談も承ります。
参入したい業界だけ決まっている状態でも相談できますか?
ご相談いただけます。参入目的や必要な経営資源を伺い、買収条件の整理から支援します。
希望する業界の売却案件が現在なくても探せますか?
公開案件以外の売却候補を探索することも可能です。ただし、候補が必ず見つかることを保証するものではありません。
買収予算がまだ決まっていません。
目的、投資方針、期待する収益などを踏まえ、検討可能な予算レンジを整理します。
M&Aとゼロからの新規立ち上げはどう比較すればよいですか?
必要投資、参入期間、人材、顧客基盤、PL、PMIコスト、成長性などを同じ前提で比較することが重要です。
従業員も引き継げますか?
スキームや本人の意向などにより、従業員を承継できる場合があります。個別案件で確認が必要です。
顧客や取引先も引き継げますか?
契約内容や相手先の同意、M&Aスキームによって承継できる範囲が異なります。DD等で確認します。
過去の売上や利益は確認できますか?
候補企業から開示される資料やDDを通じて確認できる場合があります。情報の範囲や精度は案件ごとに異なります。
候補企業の探索にはどの程度時間がかかりますか?
業界、地域、規模、条件、市場環境によって異なります。初回相談後に想定プロセスをご案内します。
M&A後のPMIも依頼できますか?
はい。M&A成立後の統合方針や実行支援についてもご相談いただけます。
相談内容や新規事業構想は秘密にしてもらえますか?
ご相談内容は慎重に取り扱います。必要に応じてNDAを締結し、情報管理の方法をご説明します。

