EC M&A・D2C M&Aに特化した売却支援
EC・D2C事業のM&A・売却
EC・D2Cの「数字」と「ブランド価値」を理解したM&Aを。
EC・D2C事業は、決算書の利益だけで価値が決まるわけではありません。LTV、リピート率、顧客基盤、ブランド、広告依存度、販売チャネル、在庫、商品開発力など、事業特有の価値を整理し、買い手へ正しく伝えることが重要です。EC・D2C事業経験20年以上、売上100億円規模の通販会社で事業責任者を経験したアドバイザーが、会社売却・事業譲渡を支援します。
01EC・D2C事業経験20年以上
02売上100億円規模の通販会社で事業責任者経験
03株式譲渡・事業譲渡に対応
EC・D2C事業の売却を無料相談売却を決めていない段階でもご相談いただけます
SECTION 01
EC・D2C事業の売却で、
こんなお悩みはありませんか？
売上は伸びているが、広告費の上昇が気になっている
在庫・物流・CSなど運営負担が大きくなってきた
新しい事業へ経営資源を集中したい
育ててきたD2Cブランドを、さらに成長させられる企業へ託したい
会社全体ではなく、EC事業・ブランドだけを譲渡したい
EC・D2C事業は「そのまま経営を続ける」「廃止する」だけではありません。育ててきた事業やブランドを第三者へ引き継ぐM&Aも、経営の選択肢のひとつです。
SECTION 02
EC・D2C事業は、
決算書だけでは評価できません
利益の背景にある、
事業構造まで見る。
EC・D2C事業のM&Aでは、売上や営業利益だけでなく、その利益が今後も継続するのか、顧客が繰り返し購入しているのか、広告にどの程度依存しているのか、自社ブランドに競争力があるのかなど、事業構造全体が評価されます。
EC・D2Cの
事業価値
収益性LTVリピートブランド顧客基盤商品力広告販売チャネル在庫運営体制事業価値
SECTION 03
EC・D2C事業はいくらで売れる？
売却価格は「利益の倍率」だけでは決まりません。
01事業の収益力売上・利益・粗利・成長率
＋02無形の事業資産ブランド・顧客・商品・成長性
−03事業上のリスク広告依存・在庫・属人性
↓VALUEEC・D2C事業の評価
EC M&A・D2C M&Aの評価では、売上、営業利益、EBITDA、粗利、成長率、リピート率、LTV、顧客基盤、ブランド力、販売チャネル、広告依存度、在庫、商品構成、運営体制、将来の成長可能性、買い手とのシナジーなどを総合的に確認します。
評価方法は案件によって異なります。EC M&Aの相場やD2C M&Aの相場を一律の倍率で示すことはできず、足元の収益だけでなく、収益の継続性や譲渡後の成長余地まで整理することが重要です。
SECTION 04
EC・D2C M&Aで評価される12のポイント
決算書の数値とEC特有のKPIをつなぎ、事業の強みとリスクを立体的に整理します。
収益性
営業利益・EBITDAだけでなく、利益の継続性を確認。
粗利率
商品そのものの収益構造と、価格競争力を確認。
LTV
顧客1人あたりから中長期的に生まれる売上・利益。
リピート率
新規顧客だけに依存せず、継続購入されているか。
CAC・CPA
顧客獲得コストと、広告運用の再現性。
広告依存度
広告費を増やさなければ売上が維持できない構造になっていないか。
販売チャネル
自社EC・モール等の売上構成と、特定チャネルへの依存度。
ブランド力
指名検索、レビュー、認知、SNS、ファンなど。
商品力
商品の独自性、商品開発力、OEM・仕入体制。
在庫
在庫金額、回転率、滞留在庫、季節性。
顧客基盤・CRM
メール、LINE、会員、定期顧客など継続的な顧客接点。
運営体制
経営者が抜けた後も事業運営を継続できるか。
SECTION 05
高く評価されやすいEC・D2C事業の特徴
安定した利益が出ている
売上・利益が継続的に成長している
粗利率が高い
リピート顧客が多い
LTVを把握できている
広告だけに依存していない
自社ブランド・独自商品がある
顧客データが蓄積されている
在庫管理が適切
特定商品への依存度が極端に高くない
特定広告媒体への依存度が極端に高くない
特定モールへの依存度が極端に高くない
OEM・仕入先との関係が安定している
業務がマニュアル化されている
経営者が抜けても運営可能
すべてを満たしている必要はありません。課題がある場合でも、事業の強み・改善余地・買い手とのシナジーによってM&Aの可能性があります。
SECTION 06
どんな企業がEC・D2C事業を買収するのか？
買い手候補となり得る企業のタイプと、想定される目的の例です。実際の候補は事業内容や条件に応じて検討します。
同業のEC・D2C企業
商品・顧客・マーケティング・物流等のシナジー。
メーカー
直販チャネルや顧客データを獲得したい企業。
小売・卸売企業
EC販売を強化したい企業。
他ジャンルのD2C企業
商品カテゴリー拡大やクロスセルを目的とする企業。
異業種の事業会社
EC・D2C市場へ新規参入したい企業。
投資会社・ファンド等
成長性や事業改善余地を評価する投資主体。
SECTION 07
ECサイトの売却と、EC事業のM&Aは何が違う？
ECサイト売却がWeb上の資産を中心とするのに対し、EC事業のM&Aでは事業を動かす仕組みや関係性まで譲渡対象として検討します。
| 項目 | ECサイトのみの売却 | EC事業のM&A |
|---|---|---|
| Webサイト | ○ | ○ |
| ドメイン | ○ | ケースによる |
| 商品 | △ | ○ |
| 在庫 | △ | ○ |
| ブランド | △ | ○ |
| 顧客基盤 | △ | ○ |
| 仕入・OEM | ×～△ | ○ |
| 運営体制 | × | ○ |
| 従業員 | × | スキームによる |
| 事業ノウハウ | △ | ○ |
「○」「△」「×」は一般的なイメージです。実際の譲渡対象は個別の契約内容・スキーム等によって異なります。
SECTION 08
株式譲渡と事業譲渡、どちらで売却する？
SHARE TRANSFER
株式譲渡
会社そのものを譲渡向いているケース例
- EC事業が会社の中心事業
- 法人全体を引き継いでもらいたい
- 契約関係等を含めて会社ごと承継したい
BUSINESS TRANSFER
事業譲渡
EC・D2C事業だけを切り出して譲渡向いているケース例
- 他事業は残したい
- 1ブランドだけ売却したい
- EC部門だけ譲渡したい
SECTION 09
M&A PMI AGENTが
EC・D2C M&Aに強い理由
EC・D2C事業経験20年以上
M&Aだけではなく、実際のEC・D2C事業の運営側を経験。経営者・事業責任者双方の視点から事業を理解し、売却方針を整理します。
売上100億円規模の通販会社で事業責任者経験
通販会社の事業責任者として、売上、粗利、顧客、広告、商品、CRM、在庫、組織を総合的に見てきた経験を、EC・D2C事業のM&A支援に活かします。
EC特有のKPIを理解
決算書だけでなく、LTV、CPA、CAC、広告、CRM、在庫、リピート、チャネルを踏まえて事業構造を整理します。
事業の強みを「買い手目線」で整理
案件概要書では、商品、ブランド、顧客、マーケティング、成長余地、オペレーション、将来のシナジーまで整理して伝えます。
株式譲渡・事業譲渡の両方に対応
会社全体に加え、EC事業、D2Cブランド、特定事業、特定ブランド単位の譲渡もご相談いただけます。
売却を決める前から相談可能
「売却するかどうか」の検討段階でも、M&Aの可能性やEC特有の評価ポイントを一緒に整理します。
SECTION 10
こんなEC・D2C事業の売却を
ご相談いただけます
化粧品・美容健康食品食品アパレルファッション雑貨ペット用品スポーツ用品アウトドアインテリア生活雑貨日用品定期購入サブスクOEM商品自社ブランド複数ブランドモール中心EC自社EC中心
上記以外のEC・D2C事業もご相談いただけます
SECTION 11
売却前に整理しておきたい
EC・D2Cのデータ
すべてを最初から精緻に揃える必要はありません。事業価値を説明するために、以下の情報を段階的に整理します。
財務
月次売上／月次営業利益／粗利／商品別売上／チャネル別売上
顧客
顧客数／新規・既存比率／リピート率／LTV／定期継続率
広告
広告費／媒体別実績／CPA／CAC／ROAS
商品
SKU／商品別粗利／OEM先／仕入先／新商品開発状況
在庫
在庫一覧／在庫金額／在庫回転／滞留在庫
販売チャネル
自社EC／モール／卸売／店舗等
組織
従業員／外注先／業務分担／経営者依存度
すべての資料が揃っていなくてもご相談可能です。初回相談後、必要となる情報を整理していきます。
SECTION 12
EC・D2C事業のM&A・売却の流れ
無料相談
事業状況や希望条件をオンラインでヒアリング。
売却方針の整理
株式譲渡・事業譲渡等の方向性を整理。
資料・案件概要書の作成
EC・D2C特有のKPIや事業の強みを整理。
買い手候補の探索・交渉
事業とのシナジーが期待できる候補を検討し、条件を調整。
基本合意・デューデリジェンス
財務・事業・契約等を確認。
最終契約・クロージング
条件確定後、契約・譲渡へ。
進行期間は、案件規模、資料の準備状況、条件交渉、デューデリジェンス等によって異なります。
SECTION 13
料金
完全成功報酬制
ご相談は無料です。M&Aの成約に至るまで、着手金・中間金・月額報酬はいただきません。
0円着手金
0円中間金
0円月額報酬
成功報酬（レーマン方式）
| 売買金額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
成功報酬の最低額は500万円（消費税別）。売買金額が1億円以下の場合に適用。
SECTION 14
よくある質問
事業規模、利益、成長性、顧客基盤、リピート率、ブランド、広告依存度、在庫、運営体制などによって異なります。EC事業の売却価格は一律の倍率では決まらず、案件ごとに事業構造や買い手とのシナジーを含めて検討します。
事業譲渡等により、特定ブランドのみを対象にできる場合があります。ブランドに関係する資産、契約、在庫、顧客情報、商標等を確認し、適切なスキームを検討します。
赤字であることだけで売却不可能とは限りません。ブランド、顧客基盤、商品力、成長性、改善余地、買い手とのシナジー等によって検討の余地があります。
事業譲渡等の方法が考えられます。譲渡対象となる商品、在庫、ブランド、契約、顧客情報、システム等を確認し、個別に検討します。
ご相談いただけます。ただし、各プラットフォームの契約・利用規約・アカウントの扱いは個別確認が必要です。
案件や契約条件によって異なります。在庫金額、評価方法、対象在庫、譲渡時点等を確認し、買い手と協議します。
秘密保持に配慮して進めます。情報を開示するタイミングや範囲についても、状況を伺いながら相談して進めます。
ご相談いただけます。売却価格の考え方やM&Aの可能性、今後準備すべきポイントを整理する段階からご相談ください。
案件規模、資料準備、買い手候補の探索、条件交渉、デューデリジェンス等によって異なるため一律ではありません。進め方と想定スケジュールは個別に整理します。
譲渡対象によって対応方法が異なります。Webサイトのみなのか、商品・ブランド・顧客・在庫・運営体制等を含むEC事業の譲渡なのかを整理して検討します。
SECTION 15
EC・D2C事業の価値を、
一度整理してみませんか？
売却を決めていなくても構いません。
現在の事業状況や今後の希望を伺い、M&Aという選択肢が合っているのかを一緒に整理します。
- 無料オンライン相談
- 秘密厳守
- 売却検討段階でも相談可能