CELEBRITY OWNER M&A

芸能人・著名人の事業売却は、「高く売る」だけでは成功とは言えません。あなたの名前を最後まで
守るM&A。

芸能人・タレント・スポーツ選手・インフルエンサーなど、
著名人が経営・出資する店舗・会社のM&Aを秘密厳守で支援します。

「誰が売却するのか」を必要以上に開示せず、
買い手候補の選定から情報管理、契約、クロージングまで対応。

秘密厳守で事業売却について相談する
  • 相談した事実を含め秘密厳守
  • オンライン相談対応
  • 売却を決めていない段階でも相談可能
日本人経営者がプライベートな会議室でアドバイザーと非公開相談を行う場面
PRIVATE & CONFIDENTIAL

高く売る名前・ブランド・信用を守る

01 / DIFFERENCE

著名人のM&Aには、
一般的なM&Aとは異なる
配慮が必要です。

単に秘密保持契約を締結すれば十分とは限りません。

売却検討の事実が外部やSNSへ流れる、興味だけの問い合わせや本人との面会目的で接触される、本人の名前がなくなった後の売上を懸念される。さらに譲渡後の名前・写真・SNSアカウントの扱いも論点になります。

M&A PMI AGENTは、価格条件だけでなく、本人の信用・ブランド・プライバシーを守りながら売却を進めることを重視します。

日本人担当者が機密資料を慎重に確認・管理するビジネスシーン

02 / SALE DESIGN

「芸能人の店」を売るのではありません。
その事業に合った売り方を設計します。

何の業界かだけでなく、本人の知名度と事業の関係性から売却方法を考えます。

日本人経営者とアドバイザーが化粧品・アパレル・ECブランド事業を検討する場面
01

著名人ブランド型

「○○プロデュース」など、本人の知名度を集客やブランド形成に利用している事業。

  • 本人名・ブランド名称・肖像
  • SNS・本人のPR協力
  • 譲渡後の一定期間の関与

本人のブランド価値をどの範囲・期間で扱うか検討します。

03

ハイブリッド型

一部の顧客・関係者には本人との関係が知られていても、積極的にはPRしていない事業。

  • 知名度の売上への影響
  • 開示する相手とタイミング
  • 譲渡後の関係性

影響度を確認し、情報開示方法や譲渡後の対応を個別に設計します。

著名人の知名度を価値として売る場合もあれば、
著名人という情報を切り離し、事業そのものを売る場合もあります。

03 / INFORMATION CONTROL

NDAを締結した
からといって、
誰にでもあなたの名前を
開示しません。

NDAを締結した=自動的にすべて開示、ではありません。

案件の事情や売主本人の希望に応じ、匿名での打診からネームクリアまで、段階的な情報開示方法を設計します。

日本人の売主とアドバイザーがNDAと段階的な情報開示を確認する場面
  1. 01匿名情報で打診
  2. 02買い手候補を確認
  3. 03秘密保持契約
  4. 04目的・資金力等を確認
  5. 05売主へ候補を提示
  6. 06必要に応じ売主了承
  7. 07特定情報を段階開示

※上記は一例です。すべての案件で同一の手順を採用するものではありません。

04 / ADVISOR

著名人のM&Aだからこそ、
「誰が案件を扱うのか」
も重要です。

上場企業グループでの役員経験を持つM&Aアドバイザーが案件を担当。

著名人案件では、誰が知るのか、誰に・どの段階で本人情報を開示するのか、候補先をどこまで確認するのかという、情報管理の運用そのものが重要です。

経営者としての情報管理意識経営者ネットワークM&Aネットワーク買い手探索力
日本人経営者とM&Aアドバイザーによる落ち着いた非公開商談

05 / BUYER SEARCH

不特定多数に公開するだけが、
買い手探しではありません。

案件の性質に応じて、条件に合う買い手候補を個別に探索します。M&Aプラットフォーム等への大量公開だけに頼らず、候補先の適合性を見ながら打診方法を検討します。

  • 既存の買い手候補
  • 経営者ネットワーク
  • 事業会社
  • 投資会社
  • 個別ソーシング
  • 独自の企業リサーチ

※売却方法や公開範囲は案件ごとに異なり、非公開での売却を保証するものではありません。

日本人アドバイザーが条件に合う買い手候補を個別調査する企業リサーチ

06 / INDUSTRIES

業種を限定しない
「著名人オーナーM&A」

芸能事務所や芸能プロダクションの売却に限定したサービスではありません。誰がオーナーなのかに着目し、店舗からEC、D2C、Web、ITまで対応します。

日本人経営者とアドバイザーが店舗・コスメ・アパレル・EC・Web・IT事業を検討する商談

店舗・リアルビジネス

飲食店/美容・サロン/パーソナルジム/フィットネス/スクール/その他店舗事業

ブランド・EC

アパレル/化粧品/コスメ/EC/D2C/通販/ブランド事業

Web・IT

Webメディア/YouTube関連事業/SaaS/ITサービス/Webサービス

コンテンツ・その他

制作会社/コンテンツ事業/ライセンス関連事業/その他の会社・事業

タレント、俳優、アーティスト、YouTuber、インフルエンサー、インスタグラマー、スポーツ選手、プロ野球選手、アスリート、文化人などが所有・経営・出資する事業が対象です。

07 / VALUE

著名人ブランドと
事業価値を切り分けて
考える

「本人がいなくなったら、売上が落ちるのでは?」

この懸念を避けず、本人名を利用した集客割合、SNS流入、ファン顧客と一般顧客の割合、出演・来店頻度、ブランド認知、リピート率、営業利益、組織体制などを確認します。

本人不在でも運営できる体制や商品・サービス自体の競争力を整理し、「著名人ブランドとしての価値」と「事業単体としての価値」を分けながら説明します。

08 / AFTER CLOSING

売却後の「名前・写真・SNS」まで考える

譲渡価格だけでなく、譲渡後に本人と事業の関係をどう扱うかを整理します。

名前・ブランド

本人名を使用できるか、「○○プロデュース」の表記を残すか、使用期間・範囲を検討。

肖像・写真

写真や肖像の利用、本人との関係性を広告で表現できるかを確認。

SNS・PR協力

投稿やアカウントの扱い、一定期間のPR協力、移行方法を整理。

09 / REASONS

M&A PMI AGENTが選ばれる理由

01

著名人の事情に合わせた
情報開示設計

02

上場企業グループ
役員経験者が担当

03

不特定多数への公開だけに
頼らない買い手探索

04

本人ブランドと事業価値を
切り分けたM&A設計

05

店舗・EC・D2C・Web・ITなど
幅広い事業に対応

06

譲渡後のブランド・名称・
SNS等まで考慮

10 / CONFIDENTIAL CASE

実績を公開しないことも、
私たちの秘密保持の一部です。

著名人がオーナーを務める事業のM&Aを支援。

秘密保持上、本人・店舗・事業を特定できる情報は非公開です。実在する芸能人名や会社名を営業材料として並べるのではなく、ご相談者の信用とプライバシーに配慮します。

※個別事例の詳細、成約条件、当事者を特定し得る情報は開示していません。

11 / PROCESS

ご相談からM&A成立までの流れ

  1. STEP 1

    秘密厳守で初回相談

  2. STEP 2

    事業内容・ご希望・情報開示方針の確認

  3. STEP 3

    企業価値・事業価値の整理

  4. STEP 4

    匿名情報による買い手探索

  5. STEP 5

    買い手候補の選定・情報開示

  6. STEP 6

    条件交渉

  7. STEP 7

    契約・クロージング

※案件の内容、当事者のご希望、交渉状況等により進め方や順序は異なります。

12 / FAQ

よくある質問

ご相談前に多く寄せられるご不安にお答えします。

芸能人であることを買い手候補へ最初から伝える必要がありますか?

必ずしも最初から伝える必要はありません。まず匿名情報で打診し、候補先や目的等を確認したうえで段階的に開示する方法を、案件ごとに設計します。

芸能人が経営していることを公表していない会社でも相談できますか?

ご相談いただけます。オーナー情報を必要以上に売却材料とせず、収益性、顧客基盤、商品、組織など事業そのものの価値を中心に整理します。

本人の名前を使わずに売却できますか?

事業の状況により可能性があります。本人への依存度と事業単体の競争力を整理し、匿名での買い手探索や段階的なネームクリアを検討します。

SNSで情報が漏れないか心配です。

NDAだけに依存せず、打診先の選定、開示範囲、開示時期、資料管理など運用面を含めて情報開示方針を設計します。

本人が事業から完全に離れても売却できますか?

運営体制やブランド依存度によります。本人不在での運営可能性を確認し、必要に応じて移行期間や引継ぎ条件を検討します。

本人の名前やブランドを譲渡後も残すことはできますか?

当事者間の合意や権利関係に応じて検討します。使用範囲や期間などを整理し、必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。

飲食店以外でも相談できますか?

はい。美容、ジム、スクール等の店舗だけでなく、ブランド、Web、IT、制作、コンテンツなど幅広い会社・事業が対象です。

EC・D2Cやアパレル、化粧品事業でも相談できますか?

ご相談いただけます。商品力、顧客データ、リピート率、在庫、SNS流入、ブランド権利等を整理して売却方法を検討します。

スポーツ選手やインフルエンサーでも相談できますか?

はい。スポーツ選手、アスリート、YouTuber、インフルエンサー、インスタグラマーなど、知名度を持つオーナーの事業に対応します。

所属事務所やマネージャー、税理士などから相談することもできますか?

ご本人との関係や権限を確認しながらご相談を承ります。関係者間の連絡範囲にも配慮して進めます。

日本人経営者が静かなオフィスで事業の未来を考える後ろ姿

PRIVATE CONSULTATION

事業売却を考えていること自体を、
知られたくない方へ。

まだ売却を決めていない段階でも、ご相談いただけます。
開示する相手と範囲を考えるところから、静かに始めます。

秘密厳守でM&Aについて相談する
  • 相談した事実を含め秘密厳守
  • オンライン相談対応
  • 検討段階でも相談可能
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