著名人ブランド型
「○○プロデュース」など、本人の知名度を集客やブランド形成に利用している事業。
- 本人名・ブランド名称・肖像
- SNS・本人のPR協力
- 譲渡後の一定期間の関与
本人のブランド価値をどの範囲・期間で扱うか検討します。
CELEBRITY OWNER M&A
芸能人・タレント・スポーツ選手・インフルエンサーなど、
著名人が経営・出資する店舗・会社のM&Aを秘密厳守で支援します。
「誰が売却するのか」を必要以上に開示せず、
買い手候補の選定から情報管理、契約、クロージングまで対応。

高く売る名前・ブランド・信用を守る
01 / DIFFERENCE
単に秘密保持契約を締結すれば十分とは限りません。
売却検討の事実が外部やSNSへ流れる、興味だけの問い合わせや本人との面会目的で接触される、本人の名前がなくなった後の売上を懸念される。さらに譲渡後の名前・写真・SNSアカウントの扱いも論点になります。
M&A PMI AGENTは、価格条件だけでなく、本人の信用・ブランド・プライバシーを守りながら売却を進めることを重視します。

02 / SALE DESIGN
何の業界かだけでなく、本人の知名度と事業の関係性から売却方法を考えます。

「○○プロデュース」など、本人の知名度を集客やブランド形成に利用している事業。
本人のブランド価値をどの範囲・期間で扱うか検討します。
実際には芸能人・著名人が所有していても、顧客にはオーナーを公表していない事業。
著名人という情報を必要以上に利用せず、事業そのものの価値を中心に評価します。
一部の顧客・関係者には本人との関係が知られていても、積極的にはPRしていない事業。
影響度を確認し、情報開示方法や譲渡後の対応を個別に設計します。
著名人の知名度を価値として売る場合もあれば、
著名人という情報を切り離し、事業そのものを売る場合もあります。
03 / INFORMATION CONTROL
NDAを締結した=自動的にすべて開示、ではありません。
案件の事情や売主本人の希望に応じ、匿名での打診からネームクリアまで、段階的な情報開示方法を設計します。

※上記は一例です。すべての案件で同一の手順を採用するものではありません。
04 / ADVISOR
上場企業グループでの役員経験を持つM&Aアドバイザーが案件を担当。
著名人案件では、誰が知るのか、誰に・どの段階で本人情報を開示するのか、候補先をどこまで確認するのかという、情報管理の運用そのものが重要です。

05 / BUYER SEARCH
案件の性質に応じて、条件に合う買い手候補を個別に探索します。M&Aプラットフォーム等への大量公開だけに頼らず、候補先の適合性を見ながら打診方法を検討します。
※売却方法や公開範囲は案件ごとに異なり、非公開での売却を保証するものではありません。

06 / INDUSTRIES
芸能事務所や芸能プロダクションの売却に限定したサービスではありません。誰がオーナーなのかに着目し、店舗からEC、D2C、Web、ITまで対応します。

飲食店/美容・サロン/パーソナルジム/フィットネス/スクール/その他店舗事業
アパレル/化粧品/コスメ/EC/D2C/通販/ブランド事業
Webメディア/YouTube関連事業/SaaS/ITサービス/Webサービス
制作会社/コンテンツ事業/ライセンス関連事業/その他の会社・事業
タレント、俳優、アーティスト、YouTuber、インフルエンサー、インスタグラマー、スポーツ選手、プロ野球選手、アスリート、文化人などが所有・経営・出資する事業が対象です。
07 / VALUE
「本人がいなくなったら、売上が落ちるのでは?」
この懸念を避けず、本人名を利用した集客割合、SNS流入、ファン顧客と一般顧客の割合、出演・来店頻度、ブランド認知、リピート率、営業利益、組織体制などを確認します。
本人不在でも運営できる体制や商品・サービス自体の競争力を整理し、「著名人ブランドとしての価値」と「事業単体としての価値」を分けながら説明します。
08 / AFTER CLOSING
譲渡価格だけでなく、譲渡後に本人と事業の関係をどう扱うかを整理します。
本人名を使用できるか、「○○プロデュース」の表記を残すか、使用期間・範囲を検討。
写真や肖像の利用、本人との関係性を広告で表現できるかを確認。
投稿やアカウントの扱い、一定期間のPR協力、移行方法を整理。
権利関係や法的判断が必要な事項は、必要に応じて弁護士等の専門家と連携しながら整理します。税務判断が必要な場合も税理士等と連携します。
09 / REASONS
10 / CONFIDENTIAL CASE
著名人がオーナーを務める事業のM&Aを支援。
秘密保持上、本人・店舗・事業を特定できる情報は非公開です。実在する芸能人名や会社名を営業材料として並べるのではなく、ご相談者の信用とプライバシーに配慮します。
※個別事例の詳細、成約条件、当事者を特定し得る情報は開示していません。
11 / PROCESS
※案件の内容、当事者のご希望、交渉状況等により進め方や順序は異なります。
12 / FAQ
ご相談前に多く寄せられるご不安にお答えします。
必ずしも最初から伝える必要はありません。まず匿名情報で打診し、候補先や目的等を確認したうえで段階的に開示する方法を、案件ごとに設計します。
ご相談いただけます。オーナー情報を必要以上に売却材料とせず、収益性、顧客基盤、商品、組織など事業そのものの価値を中心に整理します。
事業の状況により可能性があります。本人への依存度と事業単体の競争力を整理し、匿名での買い手探索や段階的なネームクリアを検討します。
NDAだけに依存せず、打診先の選定、開示範囲、開示時期、資料管理など運用面を含めて情報開示方針を設計します。
運営体制やブランド依存度によります。本人不在での運営可能性を確認し、必要に応じて移行期間や引継ぎ条件を検討します。
当事者間の合意や権利関係に応じて検討します。使用範囲や期間などを整理し、必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。
はい。美容、ジム、スクール等の店舗だけでなく、ブランド、Web、IT、制作、コンテンツなど幅広い会社・事業が対象です。
ご相談いただけます。商品力、顧客データ、リピート率、在庫、SNS流入、ブランド権利等を整理して売却方法を検討します。
はい。スポーツ選手、アスリート、YouTuber、インフルエンサー、インスタグラマーなど、知名度を持つオーナーの事業に対応します。
ご本人との関係や権限を確認しながらご相談を承ります。関係者間の連絡範囲にも配慮して進めます。


PRIVATE CONSULTATION
まだ売却を決めていない段階でも、ご相談いただけます。
開示する相手と範囲を考えるところから、静かに始めます。